ニュース速報
ワールド

焦点:鳥インフルの牛への感染広がる米ミシガン州、農家は対策に消極的

2024年07月15日(月)16時28分

 7月10日、高病原性鳥インフルエンザの乳牛を介したヒトへの感染が報告された米ミシガン州は、感染拡大防止策の導入を積極的に進めている。写真は6月、立ち入りを制限する看板が掲げられたミシガン州マーティンの農場(2024年 ロイター/Tom Polansek)

Tom Polansek P.J. Huffstutter Leah Douglas

[マーティン(米ミシガン州) 10日 ロイター] - 高病原性鳥インフルエンザの乳牛を介したヒトへの感染が報告された米ミシガン州は、感染拡大防止策の導入を積極的に進めている。しかし一部の農家は負担が増すなどとして抵抗している。

米国では3月末に牛の鳥インフル感染が初めて確認され、その後牛を介したヒトへの感染が4人確認されている。うち2人はミシガン州で感染し、いずれも酪農場の従業員だ。

ミシガン州は鳥インフルの牛への感染が確認された12州で検査数が最も多く、その積極的な取り組みは他の州から注目を浴びている。

しかしミシガン州の生産者、州保健当局者、研究者、業界団体への取材と初期的データから、酪農家の感染抑制策や研究への参加は限定的なことが明らかになった。地元保健当局からの連絡は無視される場合があり、酪農研究資金は手付かずの状態で、作業員は追加的な感染防護策を講じないまま搾乳を続けている。

ミシガン州マーティンの酪農家のブライアン・デマンさん(37)は、今回の鳥インフル感染拡大は新型コロナウイルス感染症のパンデミックを思い出させると話した。デマンさんは、州の鳥インフル抑制策は義務ではなく推奨策とした方が農家に広く受け入れられると考えている。

「こうした対策に効果があるかどうかは誰にも分からない」と、農家の間に広がる不信感を代弁。「2020年のようにあれこれ指示されたくない」と言う。

農家や農業労働者によると、今年の春に多くの酪農家は従業員に追加の防護策提供を行わず、政府の勧告に従わなかった。デマンさんも、ウイルスの拡散経路がはっきりしないという理由でマスクのような防護策に資金を投じなかった。

<手薄な対策>

ミシガン州には約900戸の認可酪農場が点在。乳牛は開放型の牛舎で飼育され、飼料は保護用のシートで覆われており、重しは古タイヤだ。

ミシガン州農業局長のティム・ボーリング氏は、農家が牛の鳥インフル検査に消極的なのは、偏見を持たれ、経済的に不利益を被るのではないかとの懸念が原因だと指摘する。

ミシガン州は感染した群れを持つ農場に研究参加を促すために最大2万8000ドル(約452万円)を支給しており、州によるとこれまでに十数カ所の農場が計画に関心を示したという。また連邦政府も資金支援を行っている。

米農務省は鳥インフルの検査を強化するため、酪農家が毎週牛乳タンクを調べることができる任意のプログラムを開始。6州で6つの酪農家がそれぞれ1つの乳牛群を登録しているが、ミシガン州の酪農家からの申し込みはまだない。

<新たな脅威>

ミシガン州農業局によると、200人強の人員が家禽および牛の鳥インフル感染に対応しており、感染拡大の調査で農務省と協力。「ミシガン州は診断や感染の特定で素晴らしい仕事をしている」(ノースカロライナ州の州獣医師、マイク・マーティン氏)と、他州の獣医師から評価されている。

一方、酪農家は、次は自分の乳牛が感染するかもしれないと常に心配しているが、どのように感染を防ぐべきか確信が持てない。

ミシガン州レムスの酪農家、ダグ・チャピンさんは、従業員にウイルスのリスクを知らせるためにミーティングを開いた。作業員に保護眼鏡を着用させようとしているが、これまでは牛乳が飛び散ったら眼鏡を拭かなければならないと反対された。

ミシガン州は血液検査で酪農作業員の過去の感染を調べる全米初の試みを計画している。すでに数千人規模を対象に鳥インフル症状を監視。複雑な接触追跡システムを駆使して1日に3回テキストメッセージを送信していると、イオニア郡保健局の保健官であるチャド・ショー氏は語った。

しかし一部の酪農家は地元保健当局への協力に消極的だ。

ブランチ・ヒルズデール・セントジョセフ地域の保健当局者によると、鳥インフルの感染者が確認されたため、季節労働者に医療を提供しようと農場に連絡を取り始めたが、ほとんど反応がないという。

*システムの都合で再送します。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

コロンビア政府への軍事作戦は良い考え=トランプ氏

ワールド

スターマー英首相、短期政権交代は「国益に反する」と

ワールド

ミャンマー総選挙、第1回は国軍系USDPがリード 

ワールド

ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省 首
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中