焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰

　米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。写真はミサイル駆逐艦「ステザム」。２０１７年、西太平洋で撮影.

Phil Stewart　Idrees Ali

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

しかし台湾有事に備える米国の戦略立案者らとって、この「タリスマン・セイバー」演習ははるかに地味な価値を持っていた。米政府関係者によると、演習後に装備品を残したことで、オーストラリアに武器の集積が進んだという。

米国と同盟国は、中国が数年以内に台湾へ侵攻する可能性に懸念を募らせている。米軍は準備を厳しく見直し、重要な分野、すなわち兵站ネットワークの不備を補おうと努めている。

米陸軍によれば、同演習後に残した装備品には、オーストラリア南東部バンディアナの倉庫にある約３３０台の車両とトレーラー、１３０個のコンテナなどが含まれる。軍事演習や自然災害、あるいは戦争で必要になる物資だ。

チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官はロイターのインタビューで、こうした準備を「もっともっと増やしていくつもりだ。この地域には、われわれが既にそうした合意を結んでいる国々が他にも数多くある」と述べた。

ロイターが現役、元職の米政府高官２０人以上に行ったインタビューによると、太平洋における米軍の兵站は、台湾有事を巡る米国の最大の脆弱性のひとつだ。

米政府のシミュレーションでは、中国はジェット燃料の供給や給油船を爆撃することで、戦闘機と戦ったり米艦隊を撃沈したりすることなく、米国の海軍力、空軍力を麻痺させようとする可能性が高いとの結論が出たという。

これに対して米国は、オーストラリアにある倉庫を含め、アジア太平洋地域全体に兵站拠点を広げようとしている。

米軍の兵站ネットワークは集中し過ぎており、兵站強化に対する政府の資金拠出と切迫感は不十分だ、との批判もある。

兵站などを管轄する米下院小委員会を率いるマイク・ウォルツ議員（共和党）は「ちょっと掘り下げてみると、インテリジェンス・コミュニティ（諜報に関わる各公的機関の情報を集約する組織）は、今後５年間について赤信号を発している。ところが（そうしたリスクに対処する）時間軸は１０年、１５年、２０年と長い」と、対応の悠長さを指摘。「ミスマッチがある」と語った。

＜米国のリスク＞

米軍の兵站部門、米輸送軍（トランスコム）は、ロシアとの戦争でウクライナ軍に大量の装備品と大砲を提供するという大きな成功を収めている。しかし遠く離れた台湾を支援するのは桁違いに難しいだろうと、米政府高官や専門家は認めている。

ある米軍高官は、インド太平洋地域における最優先事項は弾薬の供給であり、次いで燃料、食料、装備の予備部品だと述べた。「弾がなくなれば（中略）即座に問題が起こる」と同高官は述べ、台湾有事への準備は既にかなり進んでいると付け加えた。

米政府高官らは、大規模な紛争が発生した場合、米海軍の艦船はすぐにミサイル防衛の装備を使い果たす可能性があると警告している。

４月に米議会向けに実施された戦争シミュレーションでは、中国は台湾への水陸両用攻撃を想定し、この地域の米軍基地に対する大規模な空爆とミサイル攻撃を行った。その中には沖縄の米海軍基地や東京の横田基地も含まれていた。

シミュレーションを担当したシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベッカ・ワッサー氏は、米国の兵站拠点、給油艦や空中給油機への攻撃による潜在的な影響が示されたことは、多くの議員にとって「警鐘」になったと語った。

「中国は意図的に兵站拠点のいくつかを狙い、米国によるインド太平洋での作戦維持を困難にしようとするだろう」とワッサー氏は言う。

このような脆弱性に対処するため、米軍はフィリピンや日本など太平洋地域の同盟国との協力を拡大しつつも、より安全な備蓄場所としてオーストラリアなどに注目している。

バイデン政権は７月、米国はオーストラリアのバンディアナにも暫定的な兵站センターを設立し、最終的にはクイーンズランド州に「永続的な兵站支援地域」を作ることを目指すと発表した。

ロイターが閲覧した米軍の内部文書によると、バンディアナの施設は車両３００台以上の収容が可能だ。

米空軍は昨年７月、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国とともに、インド太平洋で空中給油や医療搬送の訓練を含む多国籍軍事演習「モビリティ・ガーディアン２３」を実施した。軍はこの機会にグアムなどにも装備を残した。

＜ジャスト・イン・タイムからジャスト・イン・ケースへ＞

米軍の考え方には変化が起きている。米国は過去何十年間も、外国勢力が自国の兵站基地を標的にする心配をせずに済んできた。このため戦略立案者は効率性に焦点を絞り、民間メーカーで一般的な「ジャスト・イン・タイム」の兵站モデルを採用することができた。

しかし中国との紛争が起きれば、ソウル近郊のハンフリーズ基地を含む巨大基地が格好の標的となる可能性がある。こうしたリスクを見据え、米国は備蓄を分散させ、地域全体に物資を事前配置するなど、よりコストのかかる兵站アプローチへの切り替えに動いている。

米国防総省の兵站責任者の一人、ディオン・イングリッシュ少将は、「効率性に代わって効果を重視する計画を立て、『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に移行する必要がありそうだ」と語った。

ロシアが２０１４年にクリミアを併合した後、米国は欧州でこれを実践。ロシアがウクライナに侵攻する２０２２年までの５年間で、国防総省は欧州への装備事前配置に１１６億５０００万ドルの予算を議会に要求した。

これとは対照的に、ロイターが国防総省の予算要求を分析したところ、２０２３年度から２７年度にかけてアジアにおける装備品や燃料の備蓄、兵站改善のために要求されているのは２５億ドルにとどまっている。国防総省の年間予算は現在約８４２０億ドルだ。

ＣＮＡＳは 「国防総省は、資金、精神的エネルギー、物的資産、人員の面で、組織的に兵站に過小投資してきた」と辛辣な分析を行っている。

上院軍事委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員は、国防総省と議会は太平洋の基地と兵站にもっと注力する必要があると指摘。「今後５年間に西太平洋での紛争を抑止するわが国の能力は、あるべき姿にはほど遠い」とロイターに語った。