イラン、仮想通貨による輸入発注を初公表 米制裁回避か

　イラン当局が暗号資産（仮想通貨）を使った輸入発注を行ったことを初めて公表したと、半官半民のタスニム通信が８月９日に報じた。米国の制裁を回避できる可能性がある。１月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ドバイ ９日 ロイター] - イラン当局が暗号資産（仮想通貨）を使った輸入発注を行ったことを初めて公表したと、半官半民のタスニム通信が９日に報じた。米国の制裁を回避できる可能性がある。

発注は今週行われ、規模は１０００万ドル相当だという。ドル中心の世界の金融システムを回避し、同様に米制裁下にあるロシアなどとの取引が可能になる。報道は取引に使用された暗号通貨を特定していない。

産業鉱山貿易省の当局者は「９月末までに仮想通貨とスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を実行する仕組み）の利用が対象国との対外貿易で広く使われるようになる」とツイッターに投稿した。

米国はイランにほぼ全面的な経済封鎖を課し、石油、銀行、海運部門などが対象となっている。

ブロックチェーン分析会社エリプティックは昨年、ビットコインのマイニング（採掘）の約４．５％がイランで行われているという調査結果を明らかにした。稼いだ資産で輸入品を購入し、経済制裁の影響を緩和していると分析した。