米通商代表、ワクチン知財権やＷＴＯ改革巡り働き掛け継続へ

　１１月２７日、タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、来週予定されていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の主要閣僚会議が２６日になって延期されたことを受け、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の枠組みについて合意できるよう、加盟国に働き掛けを続けると表明した。１０月１４日、ジュネーブで撮影（２０２１年　ロイター/Denis Balibouse）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、来週予定されていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の主要閣僚会議が２６日になって延期されたことを受け、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の枠組みについて合意できるよう、加盟国に働き掛けを続けると表明した。

会議はジュネーブで対面形式で予定されていたが、渡航制限や新たな変異株「オミクロン株」への懸念で延期された。

タイ氏は２７日に「米国は、世界的な感染大流行への対応を支援し、ＷＴＯが一般のニーズを満たすためにより強い立場になるよう、国際的な知的財産権の枠組みを含む、貿易と健康に関する多面的な成果を実現するために加盟国と協力していく」とツイッターに投稿した。

ＷＴＯ改革については最近、急変する世界経済に対応するには新たなビジョンとエネルギーが必要だとし「私のビジョンは、加盟国がジュネーブでもどこでも率直な考えを持ち合うことだ」などと述べていた。