ヘッジファンド、日本と香港でハイテク株売り越し＝ゴールドマン

米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で2018年5月撮影。REUTERS/Brendan McDermid

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスの１２日付の顧客向けリポートによると、ヘッジファンドは先週、香港と日本のハイテク株を売り越した。ロイターが１５日にリポートを確認した。ハイテク株の投資過熱感への懸念が強まる中、ヘッジファンドの売りを受けた形で、週明け１５日の取引では香港市場のハンセン指数と日経平均株価が下落した。

ゴールドマンによると、アジアは地域別で先週、ヘッジファンドによる売り越しが最も大きかった。新興、先進国市場いずれでも売り注文が優勢だったという。ヘッジファンドは香港で買い持ち（ロングポジション）を減らし、日本での売り持ち（ショートポジション）を増やしたと指摘した。中国株の売りも目立ち、これまで５週間のうち４週間で売り越し。インド株も売り優勢だった。

１２日午後に米国市場などで相場が急落する直前に、ハイテクや消費関連株に売りが集中した。投資過剰への懸念から、ハイテク株などから他分野へ資金が移った。フィラデルフィア半導体指数は１２日、５％超下落した。

ゴールドマンによると、日本市場ではハイテク株から資金が流出する一方、工業や金融、素材関連の株は買いが優勢だった。日銀の利上げ観測が後押しし、日本の銀行株指数は１２日に２％超上昇した。

日経平均株価は週明け１５日の取引で１％超下落した。前週末の米国株式市場の下落に追随した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数と香港のハンセン指数も下落した。