米消費者、雇用巡る楽観的な見方後退 インフレ期待横ばい＝ＮＹ連銀8月調査

米ニューヨーク連銀が８日発表した８月の消費者調査から、雇用市場に対する楽観的な見方が著しく後退し、失業した場合に新たな職を見つけられるかどうかという懸念が著しく高まっていることが分かった。２０２３年１月、米マサチューセッツ州メドフォードで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Michael S. Derby

［８日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が８日発表した８月の消費者調査から、雇用市場に対する楽観的な見方が著しく後退し、失業した場合に新たな職を見つけられるかどうかという懸念が著しく高まっていることが分かった。

失業した場合に新たな職に就けるとの見通しの平均は４４．９％と、２０１３年６月以来の低水準となった。前月は５０．７％だった。向こう１年以内に失業するとの見通しの平均は１４．５％で、過去１２カ月平均の１４％を上回った。

一方、１年先インフレ期待は３．２％と、前月の３．１％から比較的安定して推移。３年先と５年先のインフレ期待は　それぞれ３％、２．９％と横ばいとなった。