富裕層のトランプ離れが加速──関税政策で支持率が最低に

対決姿勢を支持するアメリカ人ばかりではない？（4月27日、ホワイトハウス）　Sipa USA via Reuters Connect

＜関税を一時停止した際には支持率が回復したが、その後再び下落。トランプの対立的な姿勢が投資家の不安を煽っている＞

ドナルド・トランプ大統領の支持率が、年収10万ドル超の富裕層の間で大きく低下し、2期目で最低水準となった。

英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる世論調査によれば、年収10万ドル以上のアメリカ人におけるトランプの純支持率（支持率から不支持率を引いた値）はマイナス16ポイントとなり、7月のマイナス10ポイントからさらに下落した。これまでの最低は4月に記録したマイナス14ポイントで、当時はトランプが「解放の日」と称して発表した関税措置の直後だった。

トランプが大統領に就任した当初、この層では純支持率はプラス6ポイント（支持49%、不支持43%）だった。だが、ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマンやダン・ローブといった著名な富豪たちが、トランプの関税政策を批判するようになっている。

この層からの支持を失えば、2026年11月の中間選挙で共和党の選挙戦に影響を及ぼす可能性がある。

9月の調査では、年収10万ドル超のアメリカ人のうち、トランプの職務遂行を評価すると答えたのは41%、不支持は57%だった。

今年1月の同調査では、支持49%、不支持43%だった。その後、支持率は急速に低下し、2月には支持47%、不支持51%で、純支持率はマイナス4ポイントに転落。4月にはマイナス14ポイント（支持43%、不支持57%）まで悪化した。ちょうどその時期、トランプが「解放の日」関税を発表したことを受け、株式市場が急落していた。