富裕層のトランプ離れが加速──関税政策で支持率が最低に

5月には、多くの関税を一時停止した影響で、この層での支持率は47%まで回復し、不支持は49%となった。6月には再び差が広がり、純支持率はマイナス5ポイント。7月には支持44%、不支持54%で、マイナス10ポイントとなった。

トランプは他の女性や無党派層でも支持率の低下に直面している。8月に実施されたキニピアック大学の世論調査では、トランプの支持率は37%、不支持率は55%と、大きく水をあけられた。

また、英タイムズ紙向けにユーガブが行った最近の調査でも、トランプの職務遂行を評価しないとする割合は、4月の52%から7月には57%に上昇している。
農村部のアメリカ人など、他の有権者層でも同様の傾向が見られる。

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ内のアメリカ政治センター所長トーマス・ギフト教授は、以前本誌の取材に対して次のように語っている。

「多くの富裕層有権者は、トランプのポピュリズム的で対立的な政治スタイルが市場に与える影響を懸念している。関税の導入と撤回を繰り返す彼の姿勢は、投資家の不安を煽るばかりで、市場の混乱を助長している」