中国、対外貿易法改正に着手 約20年ぶり

９月８日、中国の立法機関は、約２０年ぶりとなる対外貿易法の改正に向けた検討を開始した。写真は関税政策を説明するトランプ米大統領、ワシントンで４月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

[北京 ８日 ロイター] - 中国の立法機関は８日、約２０年ぶりとなる対外貿易法の改正に向けた検討を開始した。通商紛争で中国が取り得る対抗措置に法的根拠を与えることが狙い。

新華社によると、改正案は中国の貿易対抗措置を強化するもので、中国の主権や安全保障にとって危険と見なされる外国の個人や組織に対する禁輸や取引制限を可能にする。また、「貿易調整支援」制度の確立や、サプライチェーン（供給網）を安定させるための措置の概要も盛り込まれているという。

２００４年４月以来となる改正は今年中の実施が見込まれているが、今週予定されている全国人民代表大会常務委員会の議題には含まれておらず、週内に可決されるかどうかは不明だ。

トランプ米大統領は２期目就任以来、中国からの輸入品に高関税を課し、中国も対抗して対米関税を引き上げるなど、世界貿易の障壁が高まっており、輸出主導の中国経済は逆風に直面している。