野村ＨＤ、非上場企業向け体制を強化 専門部門を改称・人員倍増

　９月４日　野村ホールディングス傘下の野村証券は４日、非上場企業向けのサービス体制を強化するため、組織の一部を改正すると発表した。写真は野村証券のロゴ。２０１０年７月に都内で撮影（２０２５年　ロイター／Yuriko Nakao）

Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 野村ホールディングス傘下の野村証券は４日、非上場企業向けのサービス体制を強化するため、組織の一部を改正すると発表した。ＩＰＯ（新規株式公開）に向けた支援や資金調達、提携先の紹介などのサービスを拡充し、投資銀行（ＩＢ）部門における関連機能を一元化する。

サービス拡充に向け、大型ＩＰＯを目指す企業を支援するため２０２２年に新設したＩＢプライベート・ビジネス推進部を「プライベート・コーポレート・ソリューション＆アドバイザリー部」に改称し、人員も現在の約１０人から倍増させる。組織改正は１０月１日付。

近年、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非公開化を選択する企業が増える中、非上場企業へのサポート体制を充実させることが急務となっていた。