米小売売上高、7月は前月比＋0.5％ 新学期商戦など押し上げ

　米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．５％増加で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。ニュージャージー州ノースバーゲンで４月撮影（２０２５年　ロイター／Siddharth Cavale）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．５％増加で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

６月は０．６％増から０．９％増に修正された。前年比は３．９％増加。

７月は、アマゾンやウォルマートが新学期関連商品などの安売りを行った。また９月末の連邦税優遇措置終了を前に電気自動車（ＥＶ）の販売も伸びたという。ただ、労働市場の軟化と財（モノ）価格の上昇により、第３・四半期の個人消費の伸びは抑制される可能性がある。

自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０.５％増。６月は０．５％増から０．８％増に上方修正された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「小売売上高で経済全体の状況を完全に把握することはできないが、少なくとも消費者は急激に支出を控えているわけではなく、今四半期の穏やかな経済成長継続の見通しは前向きである」と指摘。「しかし、輸入関税によるモノの価格上昇の大半は現時点では見られておらず、今後数カ月で価格上昇に対する消費者の反応を見ることになるだろう」と述べた。

自動車が全般的な増加をけん引し、自動車販売店は１．６％増。６月は１．４％増だった。ＪＰモルガンのアナリストは、連邦政府が電気自動車（ＥＶ）への税額控除を終了する９月３０日を前にした買い急ぎが自動車販売を押し上げたとの見方を示している。

オンライン販売は０．８％増加。６月は０．９％増だった。

衣料品小売店は０．７％、家具は１．４％、スポーツ用品・趣味用品・楽器・書籍は０．８％、それぞれ増加した一方、建材・園芸用品は１．０％、電気・家電量販店は０．６％、それぞれ減少した。

サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．４％減と、６月の０．６％増から反転した。エコノミストは外食を家計の重要な指標と見なしている。