米新規失業保険申請4000件減の21.7万件、3カ月ぶり低水準

米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２１万７０００件となった。２０２３年１月、マサチューセッツ州メドフォードで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２１万７０００件となった。減少は６週間連続。４月以来３カ月ぶりの低水準となり、労働市場の安定が示された。ただ、継続受給件数は増加し、失業者が新たな職を得ることが難しい状況も示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万６０００件だった。

７月１２日までの１週間の継続受給件数は４０００件増の１９５万５０００件。今回の継続受給件数のデータは７月の雇用統計の調査期間と重なっている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「現在、労働市場が持ちこたえている中、金融市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を注視している」と指摘。「ＦＲＢ当局者が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを真剣に検討しているのであれば、週次失業保険申請件数はその決定を正当化する材料にはならない」と述べた。

季節調整前の申請件数は４万５３１９件減の２１万５７９２件。

地域別では、ニューヨーク州で１万２３０３件減と大きく減少。カリフォルニア州、ミシガン州、ペンシルベニア州でも大幅に減少した。一方、ケンタッキー州では４９０２件と大幅に増加。７月は例年、自動車工場が設備更新で閉鎖する時期に当たることが影響しているとみられる。