ＥＵ加盟国、930億ユーロ規模の対米関税措置承認 交渉決裂なら発動も

欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２４日、９３０億ユーロ（１０９０億ドル）相当の米国製品に対する報復関税措置を承認した。ブリュッセルのＥＵ本部で１６日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２４日、９３０億ユーロ（１０９０億ドル）相当の米国製品に対する報復関税措置を承認した。ＥＵ外交筋が明らかにした。米国との交渉が妥結できなかった場合に発動する可能性がある。

トランプ米大統領は８月１日からＥＵ製品に３０％の輸入関税を課すと表明している。

ＥＵ欧州委員会は、米国との協議を最優先する方針を示しているが、交渉と並行して対抗措置を準備した。４月に加盟国が承認した第１弾の２１０億ユーロの報復措置と、新たな７２０億ユーロ相当の措置を統合して加盟国に提示した。対抗措置は８月７日まで発効しない。

ＥＵと米国との関税交渉については２３日、ＥＵに対する包括的な関税率を１５％に設定することで合意する可能性が浮上している。