三菱自、関税合意「プラスだが楽観できず」 4━6月期の影響144億円

　７月２４日　三菱自動車工業が２４日発表した２０２５年４━６月期の連結決算では、営業利益が前年同期比８４．１％減の５６億３８００万円だった。写真は三菱自動車のロゴ。２０２３年１０月に都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Maki Shiraki

［東京　２４日　ロイター］ - 三菱自動車工業の松岡健太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、２０２５年４━６月期の決算会見で、日米関税交渉で合意された自動車の追加関税について、当初懸念されていたよりも「関税率が低く抑えられたという点でポジティブな要素を含んでいる」としつつ、「関税が事業に与える影響は多岐にわたり、一概に楽観視できる状況ではない」と話した。

日米両政府は２３日、日本から米国に輸出される自動車にかかる関税について、１５％（従来からの２．５％を含む）とすることで合意した。４月からは２５％の追加関税が発動し、既存の税率と合わせ２７．５％となっていた。

松岡ＣＦＯは、関税交渉の合意により「今後の（関税による）影響緩和が期待される」と述べた。ただ、各社が米国などでの販売減少を他地域で補おうとする動きも進んでおり、「競争は一段と激しさを増している」という。

４━６月期の連結営業利益は前年同期比８４．１％減の５６億３８００万円だった。米国の追加関税により、同期の営業利益に１４４億円のマイナス影響があった。

松岡ＣＦＯは「大きな関税の支払いが発生した」と指摘。米国市場での販売活動にも「すでに影響を及ぼした」と振り返り、「取り巻く販売環境はこれまで以上に厳しい」と語った。

４━６月期の世界販売台数は前年同期と同水準の１９万４０００台だった。

２６年３月期通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。関税合意が決算発表直前の発表となったため、詳細をまだ確認中のほか、関税合意後でも「好転と悪化」の両面の影響があるとして「ある程度、見極めた上で出すべき」（松岡ＣＦＯ）と判断した。

同社が５月に公表した今期業績予想には、関税による影響を４００億円で織り込んでいる。

通期の営業利益予想は前年比２８％減の１０００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値は８７７億円となっている。

また、中国のレアアース輸出規制による影響に関しては「現時点で生産が大きく停滞していることはない」（松岡ＣＦＯ）という。