情報BOX:次期米FRB議長候補、財務長官が想定し得る女性連銀総裁

7月23日、ベセント米財務長官(写真)は22日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任に5人いる女性の地区連銀総裁のうち1人が就任する可能性があると語った。写真は22日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)
[23日 ロイター] - ベセント米財務長官は22日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任に5人いる女性の地区連銀総裁のうち1人が就任する可能性があると語った。トランプ米大統領が要求している即時利下げに、12人の連銀総裁の誰も賛同していないことを踏まえると興味深いコメントだ。
他にも、FRBが来週開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを支持すると表明しているウォラーFRB理事、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォーシュ元FRB理事、そしてベセント氏自身が次期FRB議長候補に名前が挙がっている。
ベセント氏は22日のブルームバーグテレビで、かつてはタカ派だったものの、最近は利下げ推進派に転じたボウマンFRB副議長が候補に挙がっているかを尋ねられると「私は名前を挙げないが、申し上げたように候補者としては(FRB)理事がおり、数人の女性の地区連銀総裁がおり、FRBの外にも素晴らしい女性がいる」と語った。
以下は候補者となり得る5人の女性連銀総裁。うち2人は本記事へのコメントを拒否し、残る3人もコメント要請に応じなかった。
◎スーザン・コリンズ氏
マサチューセッツ工科大(MIT)で経済学の博士号を取得し、国際マクロ経済学を専門とする。ハーバード大教授、ミシガン大公共政策大学院院長などを歴任し、2022年7月からボストン連銀総裁を務めている。コリンズ氏は15日に「金融政策に対する『積極的で忍耐強い』アプローチは、現時点でも引き続き適切」との見解を示した。また、トランプ政権の政策が経済に与える影響がより鮮明になるのに伴い、今年後半に利下げするのが適切になるとの見方を示している。
◎メアリー・デイリー氏
シラキュース大マックスウェル行政大学院で経済学博士号を取得。サンフランシスコ連銀の調査部門を統括する労働エコノミストを経て、2018年10月に総裁となった。任期は28年9月まで。デイリー氏は25年に2回利下げすることが「妥当」だとし、これはFOMC出席者の19人の予想中央値と合致している。17日に「労働市場の弱さに関するさらなるニュースは見たくない(中略)本当に見たくないので、それが(利下げを)いつまでも待てない理由だ」と語った。
◎ベス・ハマック氏
スタンフォード大で計量経済学と歴史学の学士号を取得。ゴールドマン・サックスで30年間キャリアを積み、クリーブランド連銀経営委員会のメンバーを務めた後、2024年8月に同連銀総裁となった。任期は37年1月まで。ハマック氏は14日に「労働市場側が軟化しているとのニュースを見るようになるまで、(政策金利を)本当に引き下げる必要はないと思う」との見解を示した。
◎ローリー・ローガン氏
コロンビア大大学院で行政学の修士号を取得。ニューヨーク連銀副総裁としてバランスシートを管理し、金融政策を実施に携わった後、2022年8月にダラス連銀総裁就任。任期は38年2月まである。ローガン氏は7月15日に「ある程度の期間、金利を緩やかに抑える必要があるというのが私の基本的な考え方だ」と話した。
◎アナ・ポールソン氏
シカゴ大で経済学の博士号を取得。シカゴ連銀の調査部門の責任者を務めた後、2025年7月1日にフィラデルフィア連銀総裁に就任した。23年終盤に多くのエコノミストが失業率の上昇はインフレ率をさらに拡大させる代償をもたらすと予想する中、ポールソン氏はFRBがインフレに焦点を当て続ければ経済は力強くなると反論した。
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