午前のドル一時145円台へ下落、株高と円高が同時進行

　７月２４日、午前のドルは一時１４５円後半へ下落し、２週間ぶり安値を更新した。都内で２０２２年撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Shinji Kitamura

［東京　２４日　ロイター］ - 午前のドルは一時１４５円後半へ下落し、２週間ぶり安値を更新した。日米関税交渉の早期合意が日本経済に好影響をもたらすとの見方から日経平均が８００円超値上がりしたのに対し、日銀の利上げが前倒しされる可能性があるとして、円は底堅い動きとなった。

前日海外で売られたドルは、東京市場でも朝方から上値の重い展開で、仲値を経て一時１４５．８６円まで下げ幅を拡大。今月１０日以来２週間ぶり安値を更新した。

市場では、日銀利上げ観測の高まりが、円の堅調推移を支えているとの指摘が相次いでいる。難航が伝えられていた関税交渉が速やかに終結し、焦点だった自動車関税の引き下げも含まれたことで、大手金融機関の間では、日本の成長率見通しの上方修正や日銀利上げ予想時期の前倒しの動きが出ている。

その一つ、バークレイズ証券では２０２５年度実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来から０．３％ポイント上方修正して、プラス０．８％に変更。次回の日銀利上げ予想も来年１月から今年１０月に前倒しした。「関税の不確実性後退と利上げ前倒しは短期的に円の支援材料となる」（為替債券調査部長の門田真一郎氏）という。

円は対ドル以外でも堅調で、ユーロは朝方の１７２円前半から１７１円後半へ、豪ドルも９６円半ばから前半へ下落した。

市場では、この日開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に関心を寄せる声もあった。金融政策は据え置き予想が大勢だが、ユーロが節目の１．２０ドルに近づく中で「どうユーロ高をけん制するかがドルの、ひいては円の行方に影響を与える」（外銀トレーダー）可能性があるという。