米新規失業保険申請5000件減の22.7万件、予想外に減少

米労働省が１０日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２２万７０００件だった。２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２２万７０００件と、７週間ぶりの低水準となった。予想外に減少し、労働市場の冷え込みを示す他の兆候にもかかわらず、企業がレイオフを控えている可能性を示唆し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ再開の緊急性を生み出す状況には至っていないもよう。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

週間申請件数は６月序盤に昨年１０月以来の高水準に達して以降、減少を続けている。

ジェフリーズのチーフ米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏はノートで「民間企業は、大量解雇ではなく、人員の自然減や労働時間短縮、パートタイム雇用といった労働コストの削減により、利益率をうまく維持してきた」と指摘。ただ、この戦略は今後も続くと見ている一方で、長期的に持続するかについては疑問を呈した。

６月２８日までの１週間の継続受給件数は１万件増の１９６万５０００件。失業者が新しい職を見つけるのにかかる時間が長期化している可能性を示唆した。

１２カ月平均の雇用創出数は約１５万人と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後としては最低水準にまで落ち込んでいる。