アジア太平洋地域のドル建て債発行額、上半期は4年ぶり高水準

［シドニー 　１０日　ロイター］ - ＬＳＥＧのデータによると、２０２５年上半期の日本を除くアジア太平洋地域でのドル建て債券発行額は１７７４億ドル相当となり、上半期としては４年ぶりの高水準となった。前年同期（１４１８億ドル相当）と比べると２５％増えた。取引関係者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げが予想されることから、下半期の発行額はさらに増加すると見込んでいる。

ただ、トランプ米大統領が４月２日に貿易相手国に対して「相互関税」を課すと発表したのを受け、ドル資産離れが世界で起きている。

米金融大手ゴールドマン・サックスで日本以外のアジア債券シンジケートの責任者を務めるアンドリュー・チャン氏は「アジアの（債券）発行市場は引き続き活況を呈している」とし、「投資家の手元流動性は潤沢で、特に新規スプレッドが（発行された債券を投資家同士で売買する）セカンダリー市場に並ぶか、その範囲内にある場合には自分たちが知っており、信頼している良質な銘柄に投資したがる」と指摘する。

ゴールドマンのレポートによると、アジアの投資適格級債券の信用スプレッド（投資適格級債券と国債の利回り差）は過去３カ月に最大で３６ベーシスポイント（ｂｐ）縮小した。一方、ハイイールド債のスプレッドは過去３カ月に最大で８３ｂｐ縮小した。

ＨＳＢＣのアジア太平洋地域債券市場担当の共同責任者、ショーン・ヘンダーソン氏は「（トランプ氏による）関税のニュースが最初に流れたとき、信用スプレッドに若干の拡大が見られたものの、投資家が非常に迅速に市場へ参入し、スプレッドは非常にタイトな水準に戻った」と振り返る。「さまざまな要因があるものの、第一にはアジア市場では供給が市場の償還水準を下回っているのが一般的だということだ」と解説した。

一方、ＬＳＥＧのデータによると、アジア全域での現地通貨建て債券も２５年上半期に約２兆４０００億ドル相当となり、前年同期の約１兆８０００億ドル相当から増加した。