トランプ氏書簡の関税率は「遺憾」、協議継続を指示＝石破首相

　７月８日、石破茂首相（写真）はトランプ米大統領から８月１日に２５％の関税を適用するとの書簡を受け取ったことについて「誠に遺憾だ」と表明、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示した。写真は６月、都内で代表撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　８日　ロイター］ - 石破茂首相は８日、トランプ米大統領から８月１日に２５％の関税を適用するとの書簡を受け取ったことについて「誠に遺憾だ」と表明、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示した。

同日朝に開かれた米国の関税措置に関する総合対策本部で語った。

石破首相は関税率について、トランプ氏が最近発信した３０％や３５％ではなく、事実上の据え置きであり、協議の期限を延長するものと受け止めていると述べた。

その上で、米側からは日本の対応次第では書簡の内容見直しも可能として、８月１日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けていると説明。関係閣僚に対し、引き続き対米協議で「国益を守りつつ日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探り」、国内産業や雇用に与える影響緩和に万全を期すよう指示した。