ＮＹ市場サマリー（30日）Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ドル対ユーロで約4年ぶり安値、利回り低下

2025年07月01日（火）06時59分

＜為替＞ニューヨーク外為市場では、米国の財政赤字拡大に対する懸念のほか、米政府が進める主要貿易相手国・地域との通商交渉を巡る不透明感を背景に、ドルが対ユーロで約４年ぶりの安値を付けた。

米上院共和党はトランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議を進めており、この日に多数の修正案について採決を行う予定。同法案で米国の債務が３兆３０００億ドル押し上げられると予想され、党内で意見が分かれているものの、可決に向けて取り組む方針を示している。

クラリティＦＸ（サンフランシスコ）のエクゼクティブ・ディレクター、アモ・サホタ氏は「大規模な歳出法案が成立するか、大きく注目されている」と指摘。「ドルは下落基調にあるが、今年も半ばを過ぎた時点でスウェーデンクローナ、スイスフラン、ユーロが大きな勝ち組になっている。ユーロは欧州連合（ＥＵ）が大規模な支出法案を発表した後に形勢が好転した」と述べた。

マネーコープ（ニュージャージー州）の北米ストラクチャリング部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は「米国の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を背景にドルが下落する中、関税協議を巡る不透明感が継続している」と指摘。「トランプ政権が掲げる包括的な税制・歳出法案のほか、関税を巡る協議やイランとイスラエルの紛争など、１つの問題が通過すると次の問題に焦点が移り、まるで椅子取りゲームのように物事が回っている」と述べた。

ユーロ／ドル< EUR=EBS>は１．１７８０ドルと、２０２１年９月以来の高値を更新。終盤の取引では０．４５％高。月初からは約３．８％、年初からは約１４％上昇している。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米金融・債券市場では、利回りが低下した。年内の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが加速するとの見方が強まる中、今週発表される一連の経済指標に注目が集まる。

米上院は２８日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施した。共和党から２人が反対に回ったが、５１対４９の賛成多数で手続き上の最初のハードルをクリアした。ただ、これまでのところ債券市場での反応は限定的なものに留まっている。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は同法案の上院案について、向こう１０年間で約３兆３０００億ドルの財政赤字拡大につながるという推計を公表している。

ここ数週間の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一部当局者からのハト派的発言を受け、市場ではＦＲＢの金融政策にも注目が集まる。トランプ大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に書簡を送り、利下げを実施するよう求めたと、ホワイトハウスのレビット報道官が３０日、明らかにした。

ミシュラー・フィナンシャル・グループ（ユタ州パークシティ）のマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「政権は金利引き下げに非常にコミットしている」と指摘。ＦＲＢの銀行資本規制の緩和について言及し、「政権は銀行と補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する同措置を通じて、金利が下がりやすい環境を作るだろう」と述べた。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。貿易交渉や利下げへの期待感を背景に、両指数とも四半期では２桁台の上昇率を記録し、１年超ぶりの大きさとなった。

Ｓ＆Ｐ５００は第２・四半期に１０．５７％、ナスダックは１７．７５％、ダウ工業株３０種は４．９８％、それぞれ上昇。小型株のラッセル２０００指数は８．２８％上昇した。ただ、米貿易政策を巡る不透明感から、主要３指数の上半期の上昇率は２０２２年以来の低さとなった。

足元は貿易を巡る英国や中国との合意を受けて全面的な貿易戦争は最小限に抑えられるとの楽観的な見方が広がり、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている７月９日までにさらなる合意がまとまるとの期待が高まっている。

ウエストチェスター・キャピタルのロイ・ベーレン共同社長は「アニマルスピリッツが発揮されているようだ」としたほか、四半期末は「お化粧買い」で株価が上昇するのは珍しくないと指摘した。

カナダ財務省は２９日、米テクノロジー企業を対象に３０日から導入予定だったデジタルサービス税（ＤＳＴ）について、米国との貿易交渉を進めるために撤回したと発表した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方をにらみ、雇用関連指標に関心が集まる中を反発した。

ＦＲＢに早期の利下げを求めているトランプ米大統領は、パウエルＦＲＢ議長に対する圧力を一段と強めている。トランプ氏に追随する形で、閣僚らも相次いで早期利下げを要求。パウエル氏の任期は来年５月だが、トランプ氏は早くも後任選び着手をにおわせている。次期議長候補を巡る観測が飛び交う中、今週発表される労働関連指標がＦＲＢによる利下げの判断に影響を与え得るとの見方から、金は買い優勢となった。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は３０日、ロンドンでの会合で、ＦＲＢの年内の利下げは１回にとどまるとの見通しを示した。２０２６年については３回の利下げを想定していると述べたが、金相場への影響は限定的だった。

カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと明らかにした。協議中止の要因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税をカナダが撤回したためで、７月２１日までに妥結を目指すという。米相互関税上乗せ分の停止措置の期限を７月９日に控え、米国と貿易相手国との通商協議が進展するとの期待も高まっている。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、主要産油国による増産観測が強まる中を４営業日ぶりに反落した。

２７日の相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が７月６日の会合で、過去３カ月と同水準の日量４１万１０００バレルの増産を決定する可能性があるとの報道が上値を抑え、小幅高で終了。この日も増産報道が材料視される中、需給が緩むとの見方が一段と強まり、売りが先行した。また、イスラエルとイランの停戦合意がこれまでのところ維持されていることで、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安が後退したことも、圧迫要因となった。一方、外国為替市場では対ユーロでドル売りが優勢。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、下値を支えた。相場は前週に週間で１２％超下げており、安値拾いの買いも入りやすく、下げ幅は限定的だった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 144.01/144.

始値 144.18

高値 144.51

安値 143.97

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1786/1.17

始値 1.1724

高値 1.1788

安値 1.1708

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.5 4.7783

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