ＥＣＢ、物価の上下いずれの乖離にも等しく対応 新金融政策戦略

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、新たな５カ年の金融政策戦略を発表し、インフレ率が目標を上下どちらの方向に乖離（かいり）した場合も等しく強力に対応する方針を示した。フランクフルトの本部で２０２３年撮影（２０２５年　ロイター/Heiko Becker/File Photo）

Francesco Canepa

［シントラ（ポルトガル）　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、新たな５カ年の金融政策戦略を発表し、インフレ率が目標を上下どちらの方向に乖離（かいり）した場合も等しく強力に対応する方針を示した。

ＥＣＢは「特に強力な、または持続的な金融政策措置」を導入するとの誓約を維持した。「目標の対称性を維持するためには、インフレ率が目標からどちらかの方向に大きく、持続的に乖離した場合に対応する、適切な強制的または持続的な金融政策行動が重要」とした。

前回戦略を発表した２０２１年は、インフレ率が上昇に転じたばかりで、インフレ率が低水準にとどまるリスクに主眼を置いていたが、今回はインフレ率が目標から上下どちらに振れても同じように対応する方針を示した。

新戦略では、世界経済が地政学的・経済的な分断から人口動態や気候変動に至るまで多くの「構造的な変化」に直面しており、インフレ率が目標から大きく乖離しやすくなっていると強調。２１─２２年のインフレ急上昇で不意を突かれたことを受けてメッセージを微調整し、「インフレ環境は引き続き不透明で、より不安定になる可能性があり、対称的な２％のインフレ目標からの乖離が大きくなると予想される」と述べた。

ＥＣＢのチーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏は、「われわれが学んだのは、インフレが起こり始めると急上昇する可能性があるということだ。だからこそ、強力な対応が必要だ」と述べた。

＜「強力」巡る攻防＞

ＥＣＢ理事会の２５人のメンバーの一部には、これまで大規模な国債買い入れや超低金利を象徴するとされてきた「特に強力な」行動という表現を修正し、過去１０年の超緩和政策についてより深い検証を求める声があった。

ＥＣＢは「現在、理事会が利用可能な全ての金融政策ツールは、引き続き理事会のツールキットに含まれる」とした上で、「その利用はいつでも、包括的な比例評価の対象となる」と述べた。

２１─２２年の高インフレ対応が後手に回ったことについて婉曲的に言及。当時、債券購入を続ける限り金利を過去最低水準に維持すると約束することで、自ら手を縛っていた。

レーン氏は、この失策を踏まえると、今後の資産購入プログラムは「異なるものになる」とし、ＥＣＢは新たな制度を導入する前にシナリオ分析も検討すると述べた。

ＥＣＢのタカ派メンバーの間では、国債買い入れの増額といった量的緩和（ＱＥ）のハードルは今後さらに高くなるとの見方が強まっている。

デギンドス副総裁はロイターとのインタビューで、ＥＣＢはＱＥの副作用についてより多くのことを学んだと述べた。

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は「発言のトーンは内省的というより、ＥＣＢが正しい方向に進んでいると再確認するものだった」と評価した。