日米交渉継続中の利上げ、「可能性は高くない」＝田村日銀委員

　６月２５日、日銀の田村直樹審議委員は、福島県金融経済懇談会の後の記者会見で、日米関税交渉が継続している間に、物価上振れリスクの高まりを理由に利上げする可能性は「現実問題として、それほど高いわけではない」と述べた。写真は都内の日銀本店前で１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada

［２５日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は２５日、福島県金融経済懇談会の後の記者会見で、日米関税交渉が継続している間に、物価上振れリスクの高まりを理由に利上げする可能性は「現実問題として、それほど高いわけではない」と述べた。物価上振れリスクを警戒する一方で、米国の関税政策の今後の帰すうやそれを受けた企業の対応は「二重の意味で流動的だ」とし、次の利上げ時期については予断を持っていないと話した。

田村委員は物価の上振れリスクが膨らんでいった場合、「物価の番人として果断に動くべき時もあり得る」と述べた。ただ、基調的な物価上昇率が２％に到達したと言うには「あと少し情報、データを分析していきたい」とし、物価目標の実現タイミングは「今後の展開次第」だとした。

基調的な物価上昇率を見極める観点では、企業や家計の予想物価上昇率や企業の賃金・価格設定行動が重要だと指摘。７月１日発表の日銀短観では、販売価格や予想物価上昇率に注目したいと話した。

田村委員は、米国の関税政策によるハードデータへの影響は７月以降に出てくるとの見通しを示した。「（駆け込みの）反動なので悪くなる可能性が極めて高いが、駆け込みとその反動が出てきた時にどうなるか、そのあたりをきちんと評価する必要がある」と述べた。

中立金利は「最低でも１％程度」としつつ、「推計値の不確実性は大きい」と述べた。１％を念頭に置きながら、物価目標の実現確度の高まりに応じ、適時かつ段階的に利上げしていくのが重要だと話した。「必ず１％まで引き上げると決めつけているわけではない一方で、１％が天井と考えているわけでもない」と語った。

一方で、利上げによる経済への影響は「かつてと比べて大きく低下している」とも述べた。