機械受注4月は9.1％減、大型案件が剥落 判断維持「持ち直しの動き」

　６月１８日、 内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比９．１％減となった。川崎市の京浜工業地帯で２０１８年９月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比９．１％減だった。大型案件が多かった前月の反動で３カ月ぶりに減少した。単月では減少したもののトレンドを表す３カ月移動平均がプラスだったことも踏まえ、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれた。

前年比では６．６％増だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比９．７％減で、減少幅は予想よりやや小さかった。

製造業は前月比０．６％減の４５６６億円で、３カ月ぶりに減少。電気機械、はん用・生産用機械、その他輸送用機械などがマイナスに影響した。先月に大きく積み上がっていた反動が出た。

非製造業（除く船舶・電力）は同１１．８％減の４７０８億円と、３カ月ぶりに減少。その他非製造業、金融業・保険業、リース業などのマイナスが大きかった。こちらも先月の反動が出た。

外需は前月比６．８％増の１兆３４９８億円で、２カ月ぶりに増加した。

＜米関税の影響、先行きの重荷に＞

今回の統計は４月中の受注をまとめたものだが、担当者によると「数字上から、米国のトランプ関税の影響はまだ確認されていない」という。

一方、大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは「企業も計画していた設備投資を機動的に止めるのは難しく、関税の影響は遅れて表れてくる」と指摘。先行きは製造業を中心に下振れする可能性が高いとみている。

米国は４月３日、輸入自動車に２５％の追加関税を発動した。同５日、貿易相手国に「相互関税」の基本関税１０％、同９日に国・地域ごとに設定した上乗せ分をそれぞれ発動した。その後、上乗せ部分については９０日間の一時停止を発表した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

※過去の関連記事はJPMORD=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。

※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。