ニュース速報
ビジネス

英賃金、第4四半期に伸び加速　3月利下げ観測後退

2025年02月18日（火）21時40分

２月１８日、英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、英国の賃金は２０２４年第４・四半期に伸びが加速した。ロンドンで２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/ Susannah Ireland）

William Schomberg　Andy Bruce

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した統計によると、英国の賃金は２０２４年第４・四半期に伸びが加速した。景気低迷にもかかわらず、イングランド銀行（英中央銀行）が追加利下げを慎重に見極めようとしている要因が改めて鮮明になった。

２４年１０─１２月の民間部門の賃金（除くボーナス）は前年比６．２％上昇。９─１１月（５．９％上昇）を上回り、１年ぶりの高い伸びとなった。

経済全体の賃金（除くボーナス）は前年比５．９％上昇で、昨年２─４月以来の高い伸び。ボーナスを含めたベースでは６．０％上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想はいずれも５．９％上昇だった。

賃金上昇率は英中銀のインフレ目標２％を大きく上回っている。英中銀は今月、第４・四半期の民間部門賃金の伸び率を６．３％と予想した。中銀チーフエコノミストのピル氏は先週、ロイターのインタビューで、英経済の重荷となっている主な問題は、賃金を押し上げている労働者不足などの供給の問題と指摘した。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は今回の統計について、景気への大まかな見通しを変えるものではないと指摘。今月初めに予想した賃金上昇を若干下回ったと述べた。

英国勅許会計士協会（ＩＣＡＥＷ）の経済ディレクター、スレン・シル氏は、統計を受け、英中銀の３月利下げはないとの見方を示した。その一方で「景気低迷、労働市場の緩み、４月からの企業コスト上昇が下押し圧力となり、現行の賃金の伸び加速は短命に終わるだろう」と指摘した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は、今回のデータによって景気後退リスクはある程度軽減されたものの、英国の基調的な物価上昇圧力が「粘着性」を持っているという問題が浮き彫りになり、英中銀は利下げに迅速に踏み切れないと指摘。「英中銀は緩和を続けるものの、しばらくは緩やかな緩和にとどまるとの見方を強めるだろう」と話した。

４月から国民保険料の企業負担率が上がる。１７日公表の調査によると、これに対応し人員削減を予定すると回答した雇用主が３割を占めた。

ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「人員削減の水準は低いが、春の増税を前にそれが変わり始めることが大きなリスクだ。雇用市場が冷え込めば賃金上昇率は徐々に低下するはずだ」と語った。

失業率は４．４％で９─１１月から変わらずだった。

１１─１月の求人件数は８─１０月を９０００件下回った。

税務当局のデータに基づく１月の被雇用者数は前月比２万１０００人増加。増加は過去８カ月で３回目。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米国との交渉を否定　国連大使「唯一の言語は
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、米軍は「永遠に」戦争可能　大勝利に万全
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、イランは協議望むも「すでに手遅れ」　指
2026.03.04

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加　想定以上に作戦
2026.03.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中