ニュース速報
ビジネス

英賃金、第4四半期に伸び加速　3月利下げ観測後退

2025年02月18日（火）21時40分

２月１８日、英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、英国の賃金は２０２４年第４・四半期に伸びが加速した。ロンドンで２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/ Susannah Ireland）

William Schomberg　Andy Bruce

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した統計によると、英国の賃金は２０２４年第４・四半期に伸びが加速した。景気低迷にもかかわらず、イングランド銀行（英中央銀行）が追加利下げを慎重に見極めようとしている要因が改めて鮮明になった。

２４年１０─１２月の民間部門の賃金（除くボーナス）は前年比６．２％上昇。９─１１月（５．９％上昇）を上回り、１年ぶりの高い伸びとなった。

経済全体の賃金（除くボーナス）は前年比５．９％上昇で、昨年２─４月以来の高い伸び。ボーナスを含めたベースでは６．０％上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想はいずれも５．９％上昇だった。

賃金上昇率は英中銀のインフレ目標２％を大きく上回っている。英中銀は今月、第４・四半期の民間部門賃金の伸び率を６．３％と予想した。中銀チーフエコノミストのピル氏は先週、ロイターのインタビューで、英経済の重荷となっている主な問題は、賃金を押し上げている労働者不足などの供給の問題と指摘した。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は今回の統計について、景気への大まかな見通しを変えるものではないと指摘。今月初めに予想した賃金上昇を若干下回ったと述べた。

英国勅許会計士協会（ＩＣＡＥＷ）の経済ディレクター、スレン・シル氏は、統計を受け、英中銀の３月利下げはないとの見方を示した。その一方で「景気低迷、労働市場の緩み、４月からの企業コスト上昇が下押し圧力となり、現行の賃金の伸び加速は短命に終わるだろう」と指摘した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は、今回のデータによって景気後退リスクはある程度軽減されたものの、英国の基調的な物価上昇圧力が「粘着性」を持っているという問題が浮き彫りになり、英中銀は利下げに迅速に踏み切れないと指摘。「英中銀は緩和を続けるものの、しばらくは緩やかな緩和にとどまるとの見方を強めるだろう」と話した。

４月から国民保険料の企業負担率が上がる。１７日公表の調査によると、これに対応し人員削減を予定すると回答した雇用主が３割を占めた。

ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「人員削減の水準は低いが、春の増税を前にそれが変わり始めることが大きなリスクだ。雇用市場が冷え込めば賃金上昇率は徐々に低下するはずだ」と語った。

失業率は４．４％で９─１１月から変わらずだった。

１１─１月の求人件数は８─１０月を９０００件下回った。

税務当局のデータに基づく１月の被雇用者数は前月比２万１０００人増加。増加は過去８カ月で３回目。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限　請
2026.04.03

ワールド

ＷＴＯ加盟国の一部、電子商取引の関税回避で合意
2026.04.03

ビジネス

原油先物も為替も投機的な動き高まっている＝片山財務
2026.04.03

ビジネス

米テスラの第1四半期世界販売、1年ぶり低水準　在庫
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中