日産、生産能力と人員削減で純損益予想取り下げ 販売不振続く

　１１月７日、日産自動車は３０００億円の黒字を予想していた２０２５年３月期の連結純損益を未定に変更した。写真は同社のロゴ。３月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David Dee Delgado）

Nobuhiro Kubo

［東京　７日　ロイター］ - 日産自動車は７日、米国や中国市場の販売不振で悪化した収益構造を改善するため、世界で生産能力を２０％、人員を９０００人削減すると発表した。費用の算定が困難とし、３０００億円を予想していた２０２５年３月期の純損益予想を取り下げた。営業利益の見通しは７割引き下げた。

日産が今年度の業績見通しを修正するのは７月に続き２回目。ハイブリッド車の需要が高まる米国市場、電気自動車（ＥＶ）への急速な移行が進む中国市場で商品を投入できておらず、販売不振が続いている。特に米国は在庫を減らすため、販売奨励金が膨らんでいる。

通期の世界販売計画は３６５万台から３４０万台に引き下げた。北米を１４１万台から１３４万台に、中国を７７万台から６９万台に見直した。５０００億円を見込んでいた連結営業利益は１５００億円に下方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予測平均値３５９３億円を下回った。

今年度の中間配当は見送り、期末配当は未定とした。

会見した内田誠社長は「販売計画がストレッチ過ぎたことは否定できない」と説明。「現在の業績悪化と市場環境を踏まえ、今後のいかなるビジネスの環境の変化にも柔軟、機敏に対応できるスリムで強靭な事業構造に再構築する」と語った。

販売不振を受け、世界で５００万台程度ある生産能力を２０％削減する。人員も９０００人（連結の従業員数は２４年３月末時点で１３万３５８０人）減らす。生産ラインのスピードを落とすことで達成する。２４年度比で固定費を３０００億円、変動費を１０００億円減らし、２６年度までに年間販売３５０万台レベルで配当や成長投資を継続可能な収益構造にする。

内田氏は今月から報酬を半分返上する。１２月１日付で販売と収益に責任を持つ「チーフパフォーマンスオフィサー」を任命する。来年１月と４月に経営体制を変更する。

４─９月期の連結業績は、営業利益が前年同期比９０．２％減の３２９億円、純利益が同９３．５％減の１９２億円だった。

自動車事業のネットキャッシュフローは９月末時点で約１兆３６４１億円。３月末から１８１９億円減少した。スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「健全な水準」としつつ、「上期はあまり望ましい形ではない。自動車事業でキャッシュを生み出す力をつけていかないといけない」と語った。

日産はこの日、三菱自動車工業の持ち株３４％のうち１０％を三菱自に売却すると発表した。内田社長は「三菱自動車の経営戦略をサポートする」ためだとし、キャッシュフローのためではないと説明した。