アングル：日本がアジアでＬＮＧ市場構築、国内需要減でも購買力維持へ

　 ８月２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。写真は富津市沖をえい航されるLNGタンカー。２０１７年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Katya Golubkova　Yuka Obayashi

［東京　２日　ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。

東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡや東京ガス、大阪ガス、関西電力を筆頭に、日本企業が３０以上のガス関連プロジェクトに出資や原料供給、あるいは調査に参加していることが、米シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）とロイターのデータから分かった。

対象地域はバングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムに及び、すでに稼働中のものもあれば準備段階のものもある。

    東京ガスは今年、ベトナムで１．５ギガワットのＬＮＧ火力発電事業の調査に乗り出すとともに、フィリピンのＬＮＧ基地事業に出資すると発表した。丸紅と双日は４月、インドネシアで１．８ギガワットのＬＮＧ火力発電所の運転を開始した。

    「日本のＬＮＧ需要は不透明だが、政府は長期的な安定供給確保を望んでいる」と、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）で電力市場を分析・調査する信岡洋子シニアアナリストは言う。「独自にトレーディング機能を開発し、アジア全体のガス市場を構築することは、エネルギー安全保障を高め、ＬＮＧ余剰のリスクをヘッジするのに役立つだろう」と話す。

    ＜年間取扱量１億トン＞

    日本は２０１１年の福島第１原発事故後に原発の稼働をすべて停止し、火力発電燃料であるＬＮＧの輸入を増やすとともに、世界のＬＮＧ開発事業への参画を加速した。しかし、次第に原発再稼働が進み、再生可能エネルギーの利用が広がるにつれ、自国消費向けのＬＮＧ輸入を減らすようになった。２３年度のＬＮＧ取扱量は前年比８％減少し、０９年以来最低となった。

    経済産業省は２０年、日本企業のＬＮＧ取扱量を３０年に年間１億トンとする目標を掲げた。国内需要は今後減るものの、世界のＬＮＧ市場を主導し、日本の調達力を保つため、アジアで需要を創出して第三国向け取引を増やそうとしている。

    経産省はロイターの取材に、「アジアにおけるカーボンニュートラル、ゼロエミッションの達成に向けてはさまざまな道筋がある」とコメント。「ガスとＬＮＧは、再生可能エネルギーや省エネとともにその道筋で役割を果たすことができる」とした。

    東京ガスは、アジアのＬＮＧ開発プロジェクトに投資家として参画するなどし、ＬＮＧのトレーディング取扱量を現在の約３００万トンから３０年に５００万トンへ増やす計画。同社は「こうしたプロジェクトにＬＮＧを販売するチャンスが生まれ、当社のＬＮＧ取引量の増加に寄与することになる」としている。

    １９年以降に日本企業が投資したアジアの新規ＬＮＧ受入基地事業はバングラデシュ、インドネシア、フィリピンで、国際ガス連合のデータをもとにロイターが算出したところ、取扱能力は計１６２０万トンに上る。さらに、３０年までにはベトナムとインドで日本が出資する基地が建設され、取扱量は年間１３００万トン上積みされる。

    エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、日本の第三国向けＬＮＧ取扱量は２２年度に約３１６０万トンと、１８年度から倍増した。一方、７１００万トンだった国内向けは２０年代終わりまでに約５０００万トンに減り、ＪＥＲＡ、東京ガス、大阪ガス、関西電力は１２００万トンの供給超過になる可能性があるとＩＥＥＦＡは試算している。

    ＜環境団体は非難＞

    ２３年に日本を抜き、世界最大のＬＮＧ輸入国となった中国も世界でトレーディングを強化しており、競争が激しくなりそうだ。最大手のペトロチャイナ(601857.SS)は、今年の中国のＬＮＧ輸入量が前年比最大１２％増え、８０００万トンに達すると予測し、一部は第三国に転売されるとみている。

ＬＳＥＧの信岡氏は、「２０３０年までの中期でみると、新たな供給の波により次の弱気サイクルが始まるため、競争が激化する可能性がある」と話す。

    環境団体は日本に対し、アジアの国々が石炭からガスではなく、再生エネルギーへ直接移行する手助けをすべきだと声を強めている。中部電力と東京電力の株を保有する国際環境ＮＧＯの豪マーケット・フォースはＪＥＲＡに対し、アジアの計画を見直し再生エネルギーに注力するよう求めている。

    「世界的な気候変動対策への最大の脅威のひとつは、アジアで提案されているＬＮＧを使った電力インフラ建設だ」と、マーケット・フォースのウィル・ヴァン・デ・ポル最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。

    ＪＥＲＡはロイターの取材に、「他の化石燃料による発電と比較して二酸化炭素の排出量の少ないガス火力発電は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的に支えるという補完関係にある」とコメント。「脱炭素を達成するために不可欠」とした。

（Katya Golubkova、大林優香　取材協力：Emily Chow　編集：Tony Munroe、Clarence Fernandez、久保信博）