米政権の経済課題は「現代のサプライサイド経済学」＝財務長官

イエレン米財務長官は、バイデン政権の掲げる経済アジェンダを「現代のサプライサイド経済学」と命名し、米潜在成長率押し上げとインフレ圧力緩和につながる労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善を推進する内容と表明した。１月１９日、ワシントンで撮影（２０２２ 年　ロイター／Jonathan Ernst/File Photo）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２１日、バイデン政権の掲げる経済アジェンダを「現代のサプライサイド経済学」と命名し、米潜在成長率押し上げとインフレ圧力緩和につながる労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善を推進する内容と表明した。

イエレン長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン会議で「われわれの新たなアプローチは、既存のサプライサイド経済学よりもはるかに有望」と強調。共和党が目指す減税や規制緩和を柱とした伝統的なサプライサイド経済学は「成長押し上げで失敗した戦略」という考えを示した。とりわけ規制緩和については二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた取り組むでも奏功していないと指摘した。

イエレン長官は、米経済の供給サイドのニーズの中心は労働力の確保であり、労働力はパンデミック（世界的大流行）によって、また育児や高齢者介護などに関する政策の欠如によって制約されていると主張。「現代のサプライサイド経済学は、不均衡や環境への影響を減らすと同時に労働供給の拡大や生産性向上によって経済成長の促進を目指す」とし、「本質的に持続不可能な成長率の達成に焦点を置くのではなく、包括的かつグリーン成長を目指す」と言明した。

また、２年間の幼児教育と所得税減税の拡大をバイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の「核」と位置付けた。

同法案の議会審議は停滞しており、改めて支持を訴える狙いがあるとみられる。