世界の債務1京8000兆円、ＦＲＢ資産縮小で収縮に警戒

　９月２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

［東京　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は１京８０００兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。

＜ＧＤＰ上回る債務増大＞

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は２０１６年末時点で１５９兆６０７０億ドル（約１京８０００兆円）。１０年間で６２兆ドル（約７０００兆円）増加した。増加率は６３％と同期間の世界の国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年で７５兆ドル、世銀）の伸び率４７％を上回る。

債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。０８年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。ＦＲＢは量的緩和策（ＱＥ）を３回にわたり実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀もＱＥを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。

ＦＲＢの資産は、０８年時点の約９０００億ドルから約４兆５０００億ドル（約５００兆円）と５倍に増大している。縮小のペースは当初１００億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、２兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。

とはいえ、ＦＲＢはこれまでに利上げを４回実施してきたが、資産の縮小は２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）からだとみられている。

＜株式や不動産にマネー流入＞

米株は史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>の予想ＰＥＲ（株価収益率）は歴史的にみて１５倍程度が平均だが、現在は１７倍後半。ＩＴバブル時の２８倍には及ばないが、割高感は強くなっている。

「ＰＥＲの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にＦＲＢのＱＥ３開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。

不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約２京４０００兆円（２０１５年末）。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、ＢＩＳデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去１０年で６４００兆円にのぼる。

大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。

金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果（株高による消費刺激）に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。

＜日本も政府部門が膨張＞

日本も債務膨張に歯止めがかからない。ＢＩＳによると、政府と民間の債務合計は約１９９２兆円。この１０年で３５７兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は３７１兆円の増加だ。２０年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。

間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の１つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間６０─８０兆円のペースで長期国債を買い続けている。

日銀の資産は約５００兆円。量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）導入前の１３年３月末と比較すると３倍超に増加した。国債だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間６兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。

米株ほどの過熱感はないが、東証１部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目ＧＤＰで割った「バフェット指数」は１倍を上回り、調整サインが点滅している。

ＦＲＢの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のＥＴＦ買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。

しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）