ＩＭＦのギリシャ債務報告書、欧州は公表に反対＝関係筋

　７月３日、ＩＭＦが作成した、ギリシャ債務の報告書をめぐり、ユーロ圏諸国が公表をやめるよう働き掛けていたことが関係筋の話で分かった。写真はラガルド専務理事。ブリュッセルで６月撮影（２０１５年　ロイター／Philippe Wojazer）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した、ギリシャ債務の持続可能性に関する報告書をめぐり、ユーロ圏諸国が公表をやめるよう働き掛けていたことが３日、関係筋の話で分かった。過去数カ月のギリシャ支援協議で深まった、欧州諸国とＩＭＦの軋れきが表面化した格好だ。

ＩＭＦが２日公表した報告書では、おそらく債務削減などの大規模な軽減策が実施されない限り、ギリシャ債務は持続可能にはならないと指摘。加えて今後３年に少なくとも５００億ユーロの追加支援が必要との見方を示した。

公表は債権団の改革案受け入れの是非を問う国民投票の３日前というタイミング。１日のＩＭＦ理事会では、欧州諸国のメンバーが公表時期に疑問を呈す一方、ＩＭＦで大きな影響を持つ米国は公表を支持していたという。

また欧州諸国とＩＭＦはともに、ギリシャのチプラス首相が回復の兆しが出ていた、ぜい弱な同国経済に打撃を与えたとの見解で一致しているが、報告書の公表がこうした見方を後退させかねないと、欧州側は懸念したもようだ。

ＩＭＦ理事会では結局、すべてを勘案した結果、国民投票前にすべての証拠やデータを公表すべきとの意見が優勢になったという。

ある外交筋はＩＭＦの報告書公表について、欧州諸国が債務軽減を盛り込まない限り、今後のギリシャ追加支援にＩＭＦは関わらないという意思表示だと語った。

チプラス首相は３日行った国民向けのテレビ演説で、債権団の支援条件受け入れ拒否を、国民に勧めている自身の判断の正当性が、ＩＭＦの報告書により裏付けられたと主張した。