コラム

なぜ今また「武漢ウイルス研究所説」がアメリカで再燃しているのか?

2023年03月06日(月)12時39分
武漢ウイルス研究所

共和党が政敵叩きに悪用?(武漢ウイルス研究所) Thomas Peter-REUTERS

<きっかけは、2月26日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事。アメリカで新型コロナウイルスの発生源が「武漢ウイルス研究所」であるという報道が過熱する背景とは>

気球の次はウイルスだ。この数日、新型コロナウイルスの発生源をめぐる報道が過熱している。始まりは、2月26日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事だった。

米エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所をウイルスの発生源と見なしているらしいと、保守的な論調の同紙が報じたのである。

もっとも、このニュースと先頃の中国の偵察気球問題が大騒動に発展したのは、共和党が敵をたたく道具として利用したからにすぎない。

共和党の政治家たちはこの2つのニュースを材料に、バイデン大統領と民主党、「主流派」のメディア、科学者、右派の陰謀論者たちが言うところの「ディープステート(国家内国家)」(連邦政府と公務員のこと)、そして中国への批判を強めている。

共和党は敵対者たちに無能で嘘つきのエリートというレッテルを貼り、中国との共謀者もしくは中国の擁護者だと決め付けているのだ。

共和党が騒ぎ立てたことでウイルス問題と気球問題が世界的な大ニュースになり、アメリカと中国の政府は、両国間の緊張がエスカレートするのを防ぐことがいっそう難しくなってしまった。

報道によると、エネルギー省はこれまでウイルスの発生源を不明としていたが、分析評価を微修正して、武漢のウイルス研究所の事故により流出したという「確信度の低い」評価に変更した。

しかし、このウイルスが中国の生物兵器として開発されたものではないという点で、アメリカの全ての情報機関の見解が強く一致している。

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスの発生源について調査を続けてきた。主な可能性は2つある。1つの可能性は、自然界の動物から人間に感染したというもの。もう1つの可能性は、武漢ウイルス研究所から流出したというものだ。

2021年の時点で、FBIは、研究所流出説を「中程度の確信度」で支持していたが、国家情報会議(NIC)と4つの情報機関は、自然界の動物から人間に感染したという「確信度の低い」評価に傾斜していた。

一方、エネルギー省など3つの機関は、いずれかの説を支持するに至らなかったとしていた。

エネルギー省は、新たな分析により(つまり新たな情報に基づいているわけではない)評価を微修正したが、ほかの情報機関の評価は変わっていない。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月PPI、前月比0.5%上昇に伸び加速 関税転

ビジネス

ネトフリ12%超上昇、WBD買収断念を好感 パラマ

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」 

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story