コラム

元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」が戦後秩序を崩壊させる

2020年01月17日(金)18時30分

シリアの内戦は温暖化 と人口増が原因(首都 ダマスカス近郊) AMMAR AL BUSHYーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<人の移動と技術の進歩と温顔化が促す「血と土と紙」信奉で、政治経済のバランスが崩れ始めた――本誌年末合併号「ISSUES 2020」特集より>

あの時は気付かなかったが、筆者は1987年に未来の世界と遭遇していた。

2019123120200107issue_cover200.jpg

パリの路地裏の目立たない食堂で、ある情報源の男と接触していた時のこと。男は極右の有力政治家で、機械と外国人がヨーロッパの魂を破壊していると熱く語った。

こいつを止めるには、よそ者を追い出し、ヨーロッパを再び純化して「血と土と神」でつながる民族意識を高めるしかない。彼はそう言った。

いや、そういう思想は第二次大戦で犠牲になった8000万の命が否定したはずだと反論しても、彼は頑として譲らなかった。

しかしその後の歳月を通じて、私は気付かされた。およそ共通点などありそうもない多くの男たちが同じような信念を抱き、同じような行動に走っている事実に。

テロリストのウサマ・ビンラディンもナショナリストのウラジーミル・プーチンも、ハンガリー首相で隠れファシストのオルバン・ビクトルもそう。「アメリカ第一主義」のドナルド・トランプや、毛沢東より歴代の皇帝に似てきた習近平(シー・チンピン)もそうだ。

彼らの思想と行動を形成してきた過去30年の歴史を振り返れば、2020年以降に私たちが生きねばならない世界がどうなるか、およその見当はつく。西洋社会の「リベラル」な経済的・社会的・政治的価値観は20年以降、かつてないほど強力な挑戦を受けることになる。

ルールに基づく秩序を敵視する傾向が強まった背景には、国境を超えた3つの大きなトレンドがあり、それぞれがもたらす3つの大きな変化がある。そして今のところ、この「変化の6騎士」に太刀打ちできる国家は出現していない。

人口・技術・温暖化の流れ

国の人口は、国力と国際的な影響力を左右する。中国は生産性も富も日本よりはるかに低いが、人口は10倍を超えている。だからあの国は、世界が避けて通れない怪物だ。ただし政治、社会、経済の動向を見極める上で重要なのは人口動態だ。

中国では既に労働人口が減りつつある。11年にピークに達した後は急速に高齢化も進んでいる。ヨーロッパはもっと切実だ。既に死亡率が出生率を上回っており、世界の人口に占める割合は60年代から半減の6.9%。

中東欧ではソ連崩壊以降、人口流出もあり人口減少が深刻な問題だ。逆に、欧州とアジアをつなぐ中東地域では、国家も経済も破綻しているのに人口だけは増える。35年までに35%ほど増えるだろう。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日会談 ワシントンで

ワールド

ガザ封鎖2カ月、食料ほぼ払底 国連「水を巡る殺し合

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪と再表明 「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story