コラム

アメリカをめちゃくちゃにしたトランプ、それでも支持する労働者たちの「思い込み」

2019年09月25日(水)17時30分
アメリカをめちゃくちゃにしたトランプ、それでも支持する労働者たちの「思い込み」

サウスカロライナ州で開かれた集会でトランプの旗を振る支持者 RANDALL HILL-REUTERS

<人口動態や経済の現状を見れば敗北は確実だが選挙結果を左右するのは有権者の認知のひずみだ>

アメリカの民主主義はいま血を流している。「トランプ大統領がアメリカを救う」といまだに信じている人たちもいるが、「アメリカをめちゃくちゃにした」というのが大方の見方だ。現実的に考えれば2020年の大統領選でトランプが再選されることはあり得ない──。

だが、いかんせんその可能性は十分にある。

この危機のさなかにあっても、有権者は自分の暮らし向きと自分が属する集団への忠誠心から候補者を選ぶだろう。候補者選びでは、理性的な判断は常に後回しになる。だからこそ2016年の大統領選ではトランプが勝った。加えて2016年にはロシアの情報機関の工作がトランプの勝利を助けたが、2020年にもロシアはトランプに肩入れするだろう。

ここ十数年、アメリカの有権者は社会的な階層や学歴によって共和党支持か民主党支持かに色分けされるようになった。主に白人の比較的学歴の低い層が共和党とトランプを支持し、より高学歴の裕福な層が民主党支持に回った。

ブルーカラーの有権者はこの2年間に暮らし向きが良くなったと思い込んでいる。「労働者の味方」を標榜するトランプと共和党が政権を握ったおかげだ、というのだ(ちなみに「労働者」という言葉は「低学歴の白人」を指す隠語となった感もある)。逆に、高学歴の富裕層は経済状況が改善されていないと思い込んでいる。

実際はどうか。データを見る限り、トランプの経済政策は人種を問わずブルーカラーに打撃を与え、「1%」の富裕層に恩恵を与えたことが分かる。

公正で民主的な選挙なら

事実はどうあれ、トランプはグローバル化の進展や価値観の多様化に不安を抱く貧しい白人の味方を自任している。

だからと言って選挙で勝てるとは限らない。反トランプ派(その多くは非白人)は数ではトランプ派より優勢だ。その証拠に2016年の大統領選ではヒラリー・クリントンが得票数でトランプを300万票近く上回った。

アメリカでは2044年までに白人が少数派に転じる。トランプの白人労働者中心、白人至上主義的な立ち位置では劣勢に追い込まれかねないのだ。

ただアメリカの選挙制度では、白人が多く住む農業州の比重が大きい。人口が最も少ないワイオミング州の1票の重みは人口最多のカリフォルニア州の約3.7倍だ。前回トランプが得票数でクリントンに負けながら勝利を収めたのはそのためだ。だがそれを考慮しても、2020年の大統領選では人口動態の推移で民主党候補が有利になるだろう。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

中国との「第1段階」の通商合意、署名近い=米大統領

ビジネス

トランプ氏、講演でFRB再批判 通商交渉巡る新情報

ビジネス

米ボーイング、10月の新規受注は10機 年初からは

ワールド

米大統領補佐官代行、証言求める召喚状提訴せず 弾劾

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 2

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった理由

  • 3

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 4

    女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

  • 5

    日本アニメはネットフリックスを救えるか?

  • 6

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「赤い州」に誕生する民主党知事、「異変」が起きて…

  • 9

    雨が降ると植物はパニック状態になっていた:研究結果

  • 10

    【鬱憤】なぜ多くの韓国人、特に若者は鬱憤を感じる…

  • 1

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 2

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 3

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』

  • 4

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 5

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 6

    文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

  • 7

    ストレス耐性は就学前に決まる? 産業医が見た「スト…

  • 8

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 9

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 10

    10兆円規模の資本金を2年で使い果たしたソフトバンク…

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!