コラム

日韓を引き裂く旭日旗の呪縛

2018年10月11日(木)17時00分

演習に向けて出航する海自のヘリコプター搭載護衛艦「かが」(9月) Kim Kyung Hoon-REUTERS

<韓国での国際観艦式を前に炎上した「旗」論議――海上自衛隊は式典への参加を見送ると発表したが......>

当然といえば当然の話だった。10月10~14日に韓国・済州島で開かれる国際観艦式をめぐって、海上自衛隊が論議の波に襲われるのは......。

15カ国の艦船が集う国際観艦式は、参加国の海軍間の協調促進を目的とするもの。太平洋地域で中国が海軍力を高め、大国としての存在感を強めるなか、その象徴的(もしかしたら作戦的にも)重要性は増している。

論議の的になっていたのは、日本の法律と国際ルールに従って海上自衛隊の艦船が掲げる旭日旗だ。韓国海軍は参加国に対し、10月11日に行われる海上パレードの際、自衛艦旗である旭日旗を含めて軍艦旗は掲揚せず、自国と韓国の国旗を掲げるよう要請。旭日旗を掲げた自衛艦は歓迎しないとの意向も示した。

韓国人にとって旭日旗は20世紀前半、特に第二次大戦中の日本による支配を想起させる存在だ。何世紀にもわたり近隣の大国、中国と日本に翻弄されてきた歴史ゆえ、韓国が「被害者意識」をアイデンティティーの一部とし、かつての支配国に反感を抱いている側面もなくはない。

一方、日本にしてみれば、旭日旗が象徴するのは必ずしも帝国主義時代の犯罪ではない。旭日旗は公式に国際的に認められているという意識もある。

国際観艦式を間近に控え、解決策を見いだすための残り時間は少なかった。解決できなければ、中国の海軍力増強に対抗すべく、太平洋での海軍協力体制を築こうとする関係国の努力の一部が無駄になる。それも、たった1枚の布切れをめぐって。

事実とは見る者次第であり、感情は理性より強力で、どの国も過去からは逃れられない――日本にとっての問題はそこだ。旭日旗を掲揚するか、しないかは日韓両国にとってプライドの問題であり、どちらかが面目を失うことになる。

アメリカ人は旗が持つ力を、たぶんどこの国民よりも熟知している。アメリカを訪れた外国人はほぼ例外なく、オフィスビルにも住宅の玄関前にも橋にも、スポーツ試合でも自動車販売店でも、至る所に星条旗がはためいていることに驚く。

星条旗への「侮辱」行為をめぐる議論、時には暴力沙汰も定期的と言っていいほどに勃発する。政治や宗教と同様、国旗は口にする場を選ぶべきセンシティブな話題だ。

南部連合旗という教訓

アメリカには、日本人が旭日旗について考える際に参考にすべき「黒歴史」がある。1世紀半以上前の南北戦争期に、合衆国を脱退した南部11州が掲げた南部連合旗の問題だ。

米国内には、公共の場で南部連合旗を掲揚することを規制している州もある。それでも南部では、この旗が連邦政府や北部に対する抵抗のシンボルになっている。ナショナリストにも愛され、南部連合旗とそれが意味するものを守るためなら戦いも、殺人すらもいとわないという人は今も数多い。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」 ドンバス割譲と安

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下 

ビジネス

ドル160円台に上昇、2024年7月以来初 介入警
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story