コラム

高市早苗氏はなぜ敗北したか―ネット保守の過激すぎる応援がアダに

2021年10月01日(金)21時42分

パーソルR&Dとしての売り上げは、「帝国データバンク」によると185億円(2021年3月決算)とある。その後の資本関係の変化により単純比較はできないものの、日本端子と日本テクシード(当時)は大差のない中堅企業という事が出来よう

これを以て、日本端子だけが河野洋平氏と中国の特別な関係性にある、とするのは些か行き過ぎた解釈ではないか。そもそも、前述した有本氏も平井氏も、「~ではないか」「~推測は成り立ちうる」と記述しており、断定していない。何故かと言えば、河野洋平氏の"政治力"によって日本端子が中国と特殊な関係性を持つ根拠は何もなく、日本端子以外の中堅企業が、すでに例示した通り山のように中国に進出しているからだ。

このような薄弱なエビデンスだけでは、日本端子・河野洋平氏と中国との特殊関係を説明することは出来ず、よって根拠がないため報道されない。しかしこの大メディアの姿勢を「河野氏に忖度した偏向報道である」とネット保守は一斉に叩いた。そして「~ではないか」「~推測は成り立ちうる」というあくまで断定していない記事や番組内容を根拠として、ネット保守は「クロ」と決めつけ河野批判を強めた。ちなみに夕刊フジの報道(2021.09.27)では、


"(9月)21日の閣議後記者会見で、「中国進出が悪いわけではないが、河野政権になれば中国から格別に優遇されたり、逆に嫌がらせを受ける可能性もある。中国に毅然(きぜん)と対応できるのか」と質問した。河野氏は「私の政治活動に影響を与えることはない」と即答した。"

とする。恐らく事実は河野氏の答弁通りなのであろう。ところがネット保守は現在に至るまでこの日本端子疑惑を取り上げ、根拠薄弱なまま河野氏批判を展開している。

7】「疑惑」から「デマ」へ

総裁選期間中、高市応援とセットになって展開された河野批判には、完全な間違いも目立った。ひとつは、2019年8月の日中韓外相会談時の写真である。これは河野氏自身が外務大臣として参画したものを自身のツイッターで披瀝しているものだが、これに問題があるとして、ネット番組「文化人放送局」でコメンテーターを務める加藤清隆氏が2021年9月22日(総裁選投開票7日前)に、次のようにツイートしてネット保守が猛烈にリツイートした。


"河野太郎氏が中国人と撮った写真で、河野氏が「天安門バッジ」や「毛沢東バッジ」を付けているものが出てきた。本来、両バッヂは中国共産党員しか付けられないはず。この写真が合成ではないとしたら、なぜ付けていたのか、河野氏にしっかり説明してもらう必要がある。"

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

バフェット氏、バークシャーCEOを年末に退任 後任

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story