都知事選、蓮舫候補の「二重国籍」問題の事実関係を改めて検証する

議員になるための要件は日本国籍のみ

大前提として、蓮舫氏が「二重国籍」だったとしても、それをもって2004年から参議院議員だった蓮舫氏の議員適格を疑うのは不当だ。確かに日本の国籍法は日本の国籍を取得した際、他の国の国籍を放棄する努力義務を定めている。しかし、これがあくまで努力義務に留まるのは、他国の国籍に関わることは日本国や本人が自由に決められるわけではないからだ。たとえばそもそも国籍を放棄することが不可能な国も存在する。従って、公職選挙法上でも、日本国籍を持つことのみが立候補の条件となっており、蓮舫氏は当時から今に至るまで合法的に議員であるといえる。

経緯として踏まえておきたいのは、1985年まで蓮舫氏が日本国籍を持っていなかった理由だ。日本は1984年まで、父母の国籍が異なる場合は自動的に父方の国籍となるという極めて家父長的な国籍法を敷いていた。それが1984年の改正で父母両系血統主義になったため、蓮舫氏は遡及的に日本国籍を取得できることになった。いわゆる「帰化」手続きではない。

　

蓮舫氏は国籍法改正に伴う救済措置により、1985年に日本国籍を取得する。しかしそのころは、蓮舫氏はまだ未成年だったため、手続きのほとんどは父親によって行われた、蓮舫氏はその際、父親が台湾籍放棄の手続きを行ったと思い込んでいた。ところがその手続きは何らかの事情で行われていなかったことが2016年に判明したのだった。

台湾籍は中国籍という複雑な外交事情

そこで2017年に蓮舫氏は台湾国籍離脱の手続きを行い、その証明書を法務省に提出した。ところがここで複雑な外交問題が状況にさらなる混乱を与えてしまう。法務省はそれを受理しなかったのだ。その代わり、日本国籍の選択宣言を改めてさせるという行政指導を蓮舫氏に行った。これもまた極めて異例の措置だった。

この異例の措置はなぜ生じたのか。それは日本側の事情による。日本は中華人民共和国を中国の唯一の正統政府と認めている。従って日本政府は台湾籍を公式には認めておらず、台湾籍を持つ者は、書類上は中国籍だ。中国籍は中国の国籍法により日本国籍の取得と同時に消滅するので、蓮舫氏が中国籍だったとすればそもそも「二重国籍」問題が最初から存在しないことになる。

一方、蓮舫氏が2017年まで「二重国籍」だったと認めるなら、それは台湾籍の存在を日本政府が認めているということになってしまう。一般的に台湾出身者が日本国籍を取得する際、法務省の裁量として台湾籍の離脱手続きを提出させることもあるようだが、蓮舫氏のケースのように大きく報道された政治問題となると話は別であり、法務省は台湾の国籍離脱証明書を受け取れなかった。