コラム

メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意

2021年01月15日(金)11時46分

メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが?(写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で) Peter Nicholls-REUTERS

<トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか?>

1月8日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。

この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対する「言論弾圧」だとするものなど、賛否に分かれて激しい議論の応酬がある。

メルケルの「問題視」

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、Twitterによるトランプアカウントの永久凍結を問題視しているという報道が1月11日ごろから国内外の各メディアに登場しはじめた。この報道は、トランプ大統領の「言論の自由」を守るべきだとする人々を勢いづかせている。ところが、この件に関するドイツ本国メディアの記事を見ていると、メルケルは無条件にトランプの「言論の自由」を肯定しているわけではないことが分かる。

メルケルの発言とされているものは、正確にはシュテファン・ザイバート報道官によって伝えられたものである。ここでメルケルはまず、政治的対話は憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならないと述べているが、これはトランプの振る舞いを批判しているものだと解釈できる。そしてその上で、根源的な基本権としての言論の自由は、立法機関によってのみ制限できるのであって、Twitterのような一企業によってなされてはならないと主張している。

またザイバート報道官は、根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している。プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要があるというのだ。しかしドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいという。

ドイツのヘイトスピーチ対策

メルケル発言のポイントは、これがドイツ首相の立場でなされたものということだろう。インターネット上の憎悪扇動対応に関して、日本やアメリカとドイツの事情は異なっている。ドイツは昨年6月、憎悪犯罪の増加に伴い、ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかりであった。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 北海道生まれ。東京大学大学院単位取得退学。埼玉工業大学非常勤講師。専門はドイツ思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。Twitter ID:@hokusyu82 『ハーバー・ビジネス・オンライン』でも連載中で、人文知に基づいた時事評論や映画・アニメ批評まで幅広く執筆

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