コラム

【2021年の重要課題】日本の右派ポピュリストが進める改憲論議に乗ってはいけない

2020年12月29日(火)17時42分
【2021年の重要課題】日本の右派ポピュリストが進める改憲論議に乗ってはいけない

安倍政権は倒れても、改憲準備は終わらない Franck Robichon/REUTERS

<国民民主党の山尾志緒里が「論座」への寄稿で「改憲ありき」の姿勢を打ち出し、政治系アカウントで話題になった。改憲は必要ない、というこれまでの野党の立場から一歩踏み出した形だからだ>

12月21日、国民民主党の山尾志緒里衆院議員が、『国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業』という論考を『Web論座』に投稿した。山尾議員は民進党分裂後、当初は立憲民主党に所属していたが、国民民主党に移籍して以降、持論の憲法改正論をより激しく主張するようになっていた。

現在の国民民主党は、旧国民民主党のうち立憲民主党に合流しなかった議員によって構成されており、中道から中道左派路線をとる立憲民主党に対して党の独自性を強調するためなのか、右派ポピュリズム路線へと傾斜し始めている。

主要野党はこれまで、立憲主義を無視した政権のもとでは憲法改正の議論はできないという方向性で一致していた。山尾議員もその方向性は支持している。しかし憲法改正それ自体の議論はするべきで、それを避けようとするのは、日本国民に憲法を論じる能力なしというマッカーサー的「愚民思想」に陥っているという。

憲法改正論議の必要性?

憲法改正のための手続きは、憲法典の中に組み込まれており、改正が必要であれば当然それを用いるべきだ。だがそれは特定の政策課題を進めたとき、憲法の改正を伴わなければどうしようもない場合になって初めて浮上してくる可能性なのであって、他国で行われている憲法改正もそのようなものになっている。

まず憲法改正ありきで、その内容をみんなで議論して決めましょうなどということを政治家が言っている国は、日本だけではないだろうか。

日本国憲法は大日本帝国の破滅後、ポツダム宣言受諾によって生じた法学上の「革命」によって、それまでの「国体」のあり方をほとんど全否定するかたちで誕生した。この経験は日本の支配層のトラウマとなり、「自主憲法」制定をイデオロギー上の悲願とする保守政党を生み出した。現在「時代に合った新しい憲法」あるいは「憲法の国民的議論」といった、一見進歩的で民主的なスローガンを伴った改憲論議も、結局はこの「自主憲法」路線の延長であって、「とにかく憲法を一からつくりたい」という子供じみた欲望を示している。

「愚民思想」と立憲主義

近代憲法の役割は、権力の拘束である。どれほどの政治の力であっても、法の力には敵わない。「政治家は愚民論をとるべきではない」と山尾議員は主張する。しかし立憲民主主義は、ある意味ではそもそも、人民は愚かな選択をとるかもしれない、ということを前提にしているのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 北海道生まれ。東京大学大学院単位取得退学。埼玉工業大学非常勤講師。専門はドイツ思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ハーバー・ビジネス・オンライン』でも連載中で、人文知に基づいた時事評論や映画・アニメ批評まで幅広く執筆

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