コラム

北朝鮮、外貨獲得の奥の手はエコ

2011年03月09日(水)16時09分

 北朝鮮は人民には伝えようとしないだろうが、この王国は破産寸前だ。幸いにも、巧妙な金正日(キム・ジョンイル)政権には考えがある。それは、カーボンオフセットを売って外貨を得ること。つまり、温室効果ガスの排出量が多い先進国から、その排出量に見合うだけの資金を環境対策事業に投資してもらう仕組みだ。

 国際社会からの孤立を深める北朝鮮は、いつくか水力発電の開発事業を進めようとしている。これは国連のクリーン開発メカニズム(CDM)の適用を狙ったもの。京都議定書に基づき、排出量を削減したい先進国と途上国とが手を結んで排出権取引ができる制度だ。先進国(やその企業)は排出枠を買い、取引する途上国は排出枠を売って現金を獲得する。

 06年以来、世界で2000以上の事業が承認された。ニューヨーク・タイムズによれば、その40%が中国国内のもので、ほとんどが水力発電関係だったという。08年には排出権取引は全世界で約70億ドルにも上った。

資金の出し手は限られる

 ロイターによると、北朝鮮は北東部における7〜8メガワットの水力発電所3カ所について、国連から事業登録の承認を得たいようだ。

 核開発計画によって経済制裁を受けている北朝鮮が、排出権取引に参加するのは容易ではない。お粗末な経済政策は別にしても、ロイターは北朝鮮の計画が承認されない多くの理由を指摘している。


「たとえ北朝鮮が取引に乗り出したとして、核開発計画で世界から非難される北朝鮮に資金を提供しようとする者がいるだろうか」と韓国・統一研究院の上級研究員は言う。

 また、外貨が北朝鮮の核開発に流れることを防ぐ必要もあるという。国際的法律事務所ノートンローズのパートナー、トム・ラコックは「北朝鮮の現金獲得手段が限られているため、条項違反があったとしても何の保障も得られないのではないか、と取引相手は懸念するだろう」と言う。

 そのほかにも問題なのは、北朝鮮がエネルギー消費量と産出量のデータや水力発電関連のエネルギー情報を公表しなければならない点だ。「毎年の査察を受け入れ、絶えずデータを計測し、気候変動枠組条約のウェブサイトにエネルギー需給を報告する――これらは北朝鮮にとっては未知の領域だ」と、北朝鮮に事業協力しているドイツのハンス・ザイデル財団のベルナルド・ジェリガー韓国事務所代表は言う。

 北朝鮮はたびたび洪水の被害に見舞われてきた。ダム建設はその対策の一助になるという主張もあるが、下水道を整備し、森林破壊を止めるほうが先決だ。

──スザンヌ・マーケルソン
[米国東部時間2011年03月07日(月)03時56分更新]

Reprinted with permission from FP Passport 8/3/2011.© 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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