朝鮮半島「有事」はヤラセ？

　この１週間、国際ニュースのトップ記事はイスラエルによるガザ支援船襲撃についてのものばかりだった。こうなると、先週持ち上がったもう１つの深刻な国際危機がまだ解決していないことを忘れそうになる。

　朝鮮半島では先週、３月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」への魚雷攻撃をめぐって緊張が高まった。国際的な一大事かと思えたが、事態は自然に沈静化したようだ。一連の騒ぎは国際ニュースで大きく扱われることはほとんどなく、韓国のコリア・タイムズ紙は李明博（イ・ミョンバク）大統領も発言を和らげていると報じた。

「国家安全保障というと、対立や対決といった言葉を思い浮かべがちだ。私は今こそ、国民を統一問題へと導くような安全保障戦略を立てる時だと考える」と、李は語った。

　朝鮮半島で緊張が高まるさなかに、李は対決ではなく統一に重きを置いた。韓国政府はこれまで、国連安全保障理事会を通し北朝鮮への報復を求める姿勢を取ってきた。だが６月２日にはその対応措置として、強い法的拘束力のある「制裁決議案」ではなく、拘束力のない「一般決議案」を求める方向に焦点を移した。

　この方針が発表された前日には韓国統一省が、にんにくや衣服など４種類の製品に限って北朝鮮から韓国への船舶輸送を許可するとして、制裁措置を緩和した。

■嵐が過ぎれば「いつものこと」に思えてくる

　さらに韓国は、北朝鮮に向けて体制を批判するラジオ放送を流したり、ビラを撒くといったプロパガンダ活動を拡大する計画を延期。北朝鮮南部で行っている南北共同プロジェクト、開城工業団地事業が全面的に中断されるとの報道もあったが、事業は現在も継続中だ。

　北朝鮮政府の態度がいつものように好戦的なのは間違いない。だが米情報機関当局者は、朝鮮人民軍が普段と変わった動きを見せている形跡はないと語る。

　重要なのは、今回の危機を引き起こしたのが３月２６日の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件ではないこと。発端は５月２０日、韓国が「沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃」とする調査報告を発表したことだ。）６月２日の韓国統一地方選では、李率いる与党・ハンナラ党が「天安効果」もあって圧倒的優位に立つと見られていた。実際は同党の敗北で終わったが、選挙と危機発生のタイミングをいぶかしく思っても不思議ではないだろう。

　もちろん、哨戒艦沈没が仕組まれたものだったと言うつもりはまったくない。事件に北朝鮮が関与したという証拠には説得力がある。だが、南北両政府が事件の恩恵を受けようとしたかに見えるのも確かだ。李の親米保守政党はこれを政治的追い風にしようとし、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は深刻な結果を招くことなく韓国船舶を沈没させられると証明した。

　緊迫感が消え去るにつれ、朝鮮半島で散発するもめ事はやはり日常茶飯事なのだと思えてくる。こうした事件は一定の緊張状態を保てるくらいの頻度で発生するが、大規模衝突に発展するほど深刻にはならない。健全なやり方ではないかもしれないが、この２国にとってはいつものことなのだろう。

──ジョシュア・キーティング

［米国東部時間2010年06月02日（水）13時59分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 2/6/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.