コラム

ロシア「米MD拡大なら核軍縮脱退も」

2010年04月07日(水)16時11分

 米ロ首脳は8日、チェコの首都プラハで新しい核軍縮条約に調印するが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はまだシャンペンを抜く気分ではないようだ。


 ラブロフはモスクワで6日、報道陣に以下のように語った。「もしアメリカのミサイル防衛の戦略的潜在力が、量的にも質的にもロシアの戦略核能力の効果に重大な影響を及ぼし始めるようなら、ロシアは条約から脱退する権利がある」


 ミサイル防衛(MD)は、両国が新条約に合意する上で最大の難関だった。とくにアメリカのMD東欧配備計画が表面化してするとロシアが強く反発した。

 迂回策として、条約本体ではMDには言及せず、序文で両国がそれぞれの主張を盛り込むことにした。オバマ政権は、MDを拡大するアメリカの権利は新条約の制限を受けないと主張している。核軍縮に懐疑的な米上院の共和党議員を説き伏せるためにもそう言うだろう。だがラブロフのほうは、そんな話は聞いていないようだ。


 ロシアは、攻撃システムと防衛システムの関連性が条約に明記されている主張する。

「MDとの関連性は、条約に明示されており、法的拘束力もある」と、ラブロフは語った。


 ラブロフは、新条約を上院で批准することがオバマ政権にとって容易でないことを知っているし、新条約に反対する議員がラブロフの発言を引き合いに出して武器にする可能性があることも承知の上だ。オバマ大統領とメドベージェフ大統領が条約に調印しても、MDをめぐる次の戦いは始まったばかりだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年04月06日(火)11時49分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 7/4/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story