コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

アフリカがたばこ会社の次の餌食

2009年07月29日（水）16時16分

　米タイム誌によると、たばこ会社は次の大きな未開拓市場としてアフリカに目をつけている。

　商品価格の高騰も手伝って、アフリカはこの10年で急速な経済成長を遂げている。たばこ会社は、所得が増えると喫煙率も上がるというパターンに賭けているのだ。アフリカの喫煙人口の少なさと可処分所得の増加を考えると、たばこ会社の論理もうなずける。


　ガーナの男性の喫煙率（世界のほとんどで男性は女性の喫煙率を上回る）はたったの８％。コンゴでは14％、ナイジェリアでは12％だ。インドの31％やマレーシアの56％、べらぼうに高い中国の61％と比べれば差は歴然としている。


■井戸やワクチンで先に恩を売る

　アフリカでのマーケティングと生産に力を入れる一方、たばこ会社はイメージ向上のための先手も打っている。


　たばこ会社は「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」活動を加速させている。アフリカとアジアのいたるところで慈善活動を行っているのだ。米フィリップ・モリスは05年、インドネシアで奨学金制度を運営していた現地のタバコ会社、サンポエルナを50億㌦で買収した。英ブリティッシュ･アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）もマレーシアで似たような活動をしており、ナイジェリアでは現地で上げた利益の１％を、飲料水や医療サービス、ワクチンの提供などを通じて還元している。寛大な贈り物をすることで、貸しを作ろうというわけだ。

「村の人たちに『企業が新しい井戸や自転車をくれても受け取ってはいけない』と言うのは難しい」と、ＷＨＯ（世界保健機関）の顧問、ステラ・ビアロスは言う。「だがその企業が理不尽と思う規制を通す段階になると、借りを返せと言ってくる。その頃には、多くの村や小さなグループが彼らのお金に依存している」


　それでもナイジェリア政府は07年、子供をターゲットにたばこの宣伝キャンペーンを行ったとして、たばこ会社３社を相手に４５０億ドルの損賠賠償訴訟を起こした。たばこ反対運動を始めた国も多い。

　だが、規制が緩く医療水準は低く、平均寿命も短い多くのアフリカの国々で、喫煙が急増するのを防ぐのは難しいだろう。

──マイケル・ウィルカーソン
［米国東部時間2009年07月28日（火）19時35分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 24/7/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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