コラム

オリンピック開催を日本は生かせるか(フランスは生かしています)

2019年03月20日(水)18時22分

そんな中、私はとても心配していることがあります。東京五輪が終わっても何も変わらないことです。すでに、テニスの聖地と堂々と呼ばれるお台場の有明テニスの森公園はせっかく五輪のために世界基準のハードコートを50面作られるものの、五輪が終わってすぐにオムニコート(人工芝)という時代遅れのサーフェスに戻すのだそうです。港区議会で赤坂大輔議員が異議を唱えても、「コア・メンバーである高齢者ユーザーに昔のままのオムニが使いやすくて好評なのです」ときっぱりと言われます。

日本の官僚の壁は相変わらず高いのです。前例がない、変えたくない、チャレンジをしないということですね。オリンピックに最も合う言葉はチャレンジなのに......。リスクをとらずに、昔ながらのビジネス・モデルをひっぱる一部の古い日本は沈没しますよ。

一方、フランスに必要なのは国民の新たなアイデンティティを生み出すことです。フランスは国民を宗教(カトリック)で統一する時代が終わり、EUになって国家という概念も薄くなりました 。言語(フランス語)と歴史を学校で教えるとはいえ、国とは何か、スポーツにその答えがあると思います 。国とは、同じ共同体に属していることであり、市民としての責任を感じることです。簡単に言えば、スポーツのチームスピリットですね。運動をしながらそれに気づいて欲しいです。

運動文化は国の将来もかえうるもの

日本とフランスの若い世代はこれからスポーツ(運動)どう向き合うのでしょうか。スポーツ文化というものは、まさにムーブメントになれるものです。いわゆる、新しい流れを作ってくれます。英語やアピールが苦手なフランスと日本にとってなおさら、侮れない世界共通のコミュニケーション・ツールです。

スポーツを通じて海外で友達を作るという意味ではありません。スポーツは日本企業にとって、あなどれないソフトパワーなのです。たとえば、市場を切り開いてくれる最高のPRツールとして。香川真司選手がマンチェスターユナイテッドに所属していたとき、11社もの日本企業がそのクラブと契約し、サッカーを通じて 彼らはMade in Japanを世界中にアピールできました。スポーツは異文化をつなげるきっかけにもなるのです。

それゆえに、スポーツが大好きな日本の若い世代は、スポーツは将来日本と世界をつなぐきっかけとして考えればいいのです。日仏の若者がオリンピックで運動をするモチベーションを高め、スポーツで心体を磨き、自国の運動文化を変えることによって、自分の国の将来も変えられるのかもしれません。それが真のスポーツの力というものです。

※3月26日号(3月19日発売)は「5Gの世界」特集。情報量1000倍、速度は100倍――。新移動通信システム5Gがもたらす「第4次産業革命」の衝撃。経済・暮らし・医療・交通はこう変わる! ネット利用が快適になるどころではない5Gの潜在力と、それにより激変する世界の未来像を、山田敏弘氏(国際ジャーナリスト、MIT元安全保障フェロー)が描き出す。他に、米中5G戦争の行く末、ファーウェイ追放で得をする企業、産業界の課題・現状など。

プロフィール

フローラン・ダバディ

1974年、パリ生まれ。1998年、映画雑誌『プレミア』の編集者として来日。'99~'02年、サッカー日本代表トゥルシエ監督の通訳兼アシスタントを務める。現在はスポーツキャスターやフランス文化イベントの制作に関わる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story