コラム

外国人参政権が日本を救う

2009年09月07日(月)12時25分

今週のコラムニスト:李小牧

 歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した8月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。

 小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない(笑)。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。

「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在220万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山積しているにもかかわらず、である。

 外国人参政権の実現は在日外国人だけの問題ではない。少子化と高齢化によって人口が減れば、日本社会は嫌でも外国人(単純労働者だけではない)なしではやって行けなくなる。帰化しなくても自分たちの権利を認めてくれる心の広い国だと知れば、より優秀な外国人が新たな生活先として日本を選んでくれる。だが、そうでなければ彼らは日本を素通りしてしまう。

■参政権がもたらす意外なメリット

 外国人参政権に反対する人たちはよく「外国政府の内政干渉を招く」とか、「1つの自治体が乗っ取られてしまう」と言うが、まったく「胡説八道(でたらめ)」だ。そもそも今問題になっている参政権は地方選挙に限ったもの。中国共産党が例えば東北や九州の町村政治に手を突っ込んで、何のメリットがあるというのか。

 逆に在日外国人の参政権を認めることは、日本に外交上のメリットをもたらすだろう。毒ギョーザ事件で中国当局が当初、日本に責任を押し付けようとしたのは記憶に新しいが、今後そんなことが起きても、在日中国人に重要な人権である参政権を認めていれば、日本政府として強い態度に出やすいはずだ(もちろん在日中国人のわれわれも黙ってはいない)。

 在日外国人を政治の世界に取り込むことは、外国人管理のうえでも役に立つ。中国人を理解できるのは、何と言っても言葉や習慣が同じ中国人。「かゆいところに手が届く」政策を実現すれば、在日外国人の犯罪だって減るだろう。低迷している投票率も、われわれが参加すればきっと上がるはずだ。

「日本の政治をどういう言う前に、中国には民主主義がないではないか」という批判は甘んじて受けよう。でも民主主義がないのがイヤで日本に来たのに、その日本でも選挙権や被選挙権が認められないのでは悲しすぎる。

■「遣日使」は外国の手先にあらず

 かつて日本から中国に渡った遣唐使たちのなかには、中国に骨を埋めた人たちがたくさんいた(阿倍仲麻呂は中国でも有名人だ)。日本に学び、母国に日本の良さを伝え続けているわれわれ在日外国人はいわば「遣日使」。日本を愛し、この地に青春を捧げた者を「外国政府の手先」呼ばわりしてほしくない。

 現在、世界の中で定住外国人の参政権を認めているのはヨーロッパを中心にした40カ国ほどしかない。ただ少数派だからといって、定住外国人に参政権を与えるのが間違いだとは限らない。少子高齢化が進むどの先進国にとっても、今後外国人問題はますます深刻になっていく。日本は外国からたくさんのことをうまく学んで発展してきた国だが、次は日本が世界に外国人参政権の「日本モデル」を示す番だと思う。

 日本も美人が多い国だと思うが、その数と質ではやはり人口13億人の中国にはかなわない。晴れて被選挙権を手にしたあかつきには、小沢ガールズならぬ李小牧ガールズを引き連れ、歌舞伎町党党首として立候補することをここに宣言させていただく(笑)。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story