コラム

米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業

2013年06月15日(土)16時36分

 やはり、これはもう自衛するしかない。

 ここ1週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。

 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。

 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。

 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際にはそれよりは限定的であったとみられている。サーバーの中に設けられた特別閲覧室のような部分から監視ができたという説もあれば、情報は電子的に送信されたという説もある。NSA側に作られたFTPサイト(ファイル共有サイト)を介して送受信されたとも言われる。

 それはともかく、確かなのは、今回のできごとがテクノロジー企業に対して不信感をいだかせるのに十分だったということだ。不信ということばが強過ぎるのならば、注意を喚起させると言い換えてもいい。いずれにしても、こうした工作から逃れられないテクノロジー企業のあり方を意識せざるを得ないのだ。

 英ガーディアン紙とワシントンポスト紙によって最初にこの個人情報収集問題が報じられた時、各社はそれぞれに「そんなことはあり得ない」、「プリズムなど聞いたこともない」、「ユーザーのプライバシーを何よりも大切にしている」といった反応を見せた。

 後になってわかるが、何のことはない。このプログラムそのものが極秘情報のため、存在自体が隠されてきたのだ。上院の国土安全保障・政府問題委員会に属する議員ですら、知らなかったという。情報提供に際して、令状は秘密法廷が発令し、通常の捜査令状とはまったく異なった手続きが用いられた。関係者は他言を禁じられた。

 最初のニュースが報じられてから1週間近く経って、数社がそのプログラムの存在を間接的に認めるような発言を始めた。グーグルやフェイスブックが、「サーバーへの直接アクセスを許したことはない」といった表現で、NSAにそこまで完全に従順しているわけではないと、世間の印象を覆そうとした。さらにその後、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトが個人情報提供の詳細について公開できるよう、司法省に申し入れたと報じられた。つい昨日までその存在を否定していたテクノロジー企業が、翻って情報開示に努力する姿を演出しようとしているように見える。

 情報開示については、ユーザーを混乱させることがもうひとつある。それは、グーグルなどが、これまでも「トランスペアランシー(透明性)レポート)」として、政府関連組織から要請のあった情報提供件数を公開してきたことだ。こんな情報開示を目にすれば、ユーザーなら誰でも、政府の個人情報収集の動きを知ることができたと思い、またそれを明らかしているテクノロジー企業の透明性に好感を抱いたはずだ。

 ところが、今回のできごとで、この情報開示にはプリズム・プログラムによる個人情報収集は含まれていなかったということがわかった。「透明」と言いながら完全には透明でなかったことは、かえって不信感につながってしまう。

 フェイスブックは金曜に「わが社が最初に情報を明らかにすることを認められた」と、ある程度の数字を公開した。そのリリースによると、昨年後半の6カ月で政府関連機関から受けた情報提供の要請件数は9000から1万件で、それは1万8000から1万9000個のユーザーアカウントに関するものだったという。

 リリースは、「わが社はこれからも、ユーザーの個人情報を不当な政府の要請から守り、政府関連組織により透明性を求め続けます」と締めくくられている。だが、もしテクノロジー企業が本気でそう努めても、残念ながら実際にそうすることは無理だろう。企業は、こうした要請に逆らうと、違法行為と見なされて営業停止の措置をも受けかねないからだ。

 たとえ今回の事件によって、こうした秘密の監視体制が全面的に見直されたとしても、テクノロジー企業が個人情報のデータを生み出し続けている限り、それが監視され、人々のプライバシーを侵害する危険性はつきまとうだろう。だからユーザー個人個人が、自分が書き込む情報により注意深くなる以外に自衛手段はないのである。

 ところで、このNSA 問題は日本人にとって決して対岸の火事ではない。プリズム・プログラムで対象にされたのは、他でもない(米国から見た)外国人ユーザーの個人情報である。日本人ももちろん含まれる。外国製品を使っていたら、その中に盗聴装置が仕組まれていたようなものだ。「テロには無関係」、「悪いことは何もしていない」と思うかもしれないが、監視されること自体が自由の束縛の始まりと意識することが重要だ。

プロフィール

瀧口範子

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、政治、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか? 世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』、『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』、訳書に『ソフトウェアの達人たち: 認知科学からのアプローチ(テリー・ウィノグラード編著)』などがある。

ニュース速報

ビジネス

トヨタの格付けAa3確認、見通しをネガティブに変更

ワールド

中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎発症し入院=岡田官

ワールド

この先1カ月も暖冬傾向、期間前半「気温かなり高い所

ワールド

米国との貿易協定を望むが、デジタル税は導入=英政府

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育ではなく「心を育てる」ことです

  • 2

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 3

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

  • 4

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 5

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 10

    「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!