米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業

　やはり、これはもう自衛するしかない。

　ここ１週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。

　この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。

　協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。

　現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際にはそれよりは限定的であったとみられている。サーバーの中に設けられた特別閲覧室のような部分から監視ができたという説もあれば、情報は電子的に送信されたという説もある。NSA側に作られたFTPサイト（ファイル共有サイト）を介して送受信されたとも言われる。

　それはともかく、確かなのは、今回のできごとがテクノロジー企業に対して不信感をいだかせるのに十分だったということだ。不信ということばが強過ぎるのならば、注意を喚起させると言い換えてもいい。いずれにしても、こうした工作から逃れられないテクノロジー企業のあり方を意識せざるを得ないのだ。

　英ガーディアン紙とワシントンポスト紙によって最初にこの個人情報収集問題が報じられた時、各社はそれぞれに「そんなことはあり得ない」、「プリズムなど聞いたこともない」、「ユーザーのプライバシーを何よりも大切にしている」といった反応を見せた。

　後になってわかるが、何のことはない。このプログラムそのものが極秘情報のため、存在自体が隠されてきたのだ。上院の国土安全保障・政府問題委員会に属する議員ですら、知らなかったという。情報提供に際して、令状は秘密法廷が発令し、通常の捜査令状とはまったく異なった手続きが用いられた。関係者は他言を禁じられた。

　最初のニュースが報じられてから１週間近く経って、数社がそのプログラムの存在を間接的に認めるような発言を始めた。グーグルやフェイスブックが、「サーバーへの直接アクセスを許したことはない」といった表現で、NSAにそこまで完全に従順しているわけではないと、世間の印象を覆そうとした。さらにその後、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトが個人情報提供の詳細について公開できるよう、司法省に申し入れたと報じられた。つい昨日までその存在を否定していたテクノロジー企業が、翻って情報開示に努力する姿を演出しようとしているように見える。

　情報開示については、ユーザーを混乱させることがもうひとつある。それは、グーグルなどが、これまでも「トランスペアランシー（透明性）レポート）」として、政府関連組織から要請のあった情報提供件数を公開してきたことだ。こんな情報開示を目にすれば、ユーザーなら誰でも、政府の個人情報収集の動きを知ることができたと思い、またそれを明らかしているテクノロジー企業の透明性に好感を抱いたはずだ。

　ところが、今回のできごとで、この情報開示にはプリズム・プログラムによる個人情報収集は含まれていなかったということがわかった。「透明」と言いながら完全には透明でなかったことは、かえって不信感につながってしまう。

　フェイスブックは金曜に「わが社が最初に情報を明らかにすることを認められた」と、ある程度の数字を公開した。そのリリースによると、昨年後半の６カ月で政府関連機関から受けた情報提供の要請件数は9000から１万件で、それは１万8000から１万9000個のユーザーアカウントに関するものだったという。

　リリースは、「わが社はこれからも、ユーザーの個人情報を不当な政府の要請から守り、政府関連組織により透明性を求め続けます」と締めくくられている。だが、もしテクノロジー企業が本気でそう努めても、残念ながら実際にそうすることは無理だろう。企業は、こうした要請に逆らうと、違法行為と見なされて営業停止の措置をも受けかねないからだ。

　たとえ今回の事件によって、こうした秘密の監視体制が全面的に見直されたとしても、テクノロジー企業が個人情報のデータを生み出し続けている限り、それが監視され、人々のプライバシーを侵害する危険性はつきまとうだろう。だからユーザー個人個人が、自分が書き込む情報により注意深くなる以外に自衛手段はないのである。

　ところで、このNSA 問題は日本人にとって決して対岸の火事ではない。プリズム・プログラムで対象にされたのは、他でもない（米国から見た）外国人ユーザーの個人情報である。日本人ももちろん含まれる。外国製品を使っていたら、その中に盗聴装置が仕組まれていたようなものだ。「テロには無関係」、「悪いことは何もしていない」と思うかもしれないが、監視されること自体が自由の束縛の始まりと意識することが重要だ。