イランはアメリカの軍事圧力に折れるか

　前回このブログで、「米軍がイラクから撤退するとイラク内政が不安定化するかも」、と書いた。

　内政面での懸念については、以前から指摘されていたことなので、さほど驚くに値しない。それより、「予想はしていたがここまで露骨にやるか」というのが、イランの動向だ。

　昨年11月にIAEAが「イランは核兵器開発を推進」と明記した報告書を発表、それを受けて12月31日にオバマ政権は、より厳しい対イラン制裁法を制定した。世界各国にイラン中央銀行との取引を禁ずるもので、イラン原油を輸入する西欧、日本などは米国の制裁対象となりうる。代替原油をどこから調達するか、早くも日本政府はサウディアラビアなどに打診している。

　これに対して、イランは負けじと強硬姿勢を貫いている。年末からイラン政府高官は「制裁が課されたらホルムズ海峡を封鎖する」と警告してきたが、年明けすぐに同海峡で軍事演習を実施、ミサイル発射実験などを行った。さらに１月10日にはウラン濃縮施設をこれ見よがしに稼動させており、まったく折れそうな気配はない。米は米で「ホルムズ封鎖は超えてはならない一線」と、強い姿勢に出ている。

　イランが折れそうもないことの背景には、隣国イラクからの米軍の撤退が無関係ではなかろう。米との軍事衝突を想定したとき、国境ひとつ隔ててイラクから攻撃する場合は危機意識が全く異なる。これまでもイラク政府と米軍との基地交渉の過程で、「イラク領から他国を攻撃しないように」との条件が頻繫に議題に挙げられていたことからも、イランにとってイラク駐留米軍が目の上のタンコブだったことがわかる。今年米軍がアフガニスタンからの撤退をも予定していることを考えれば、ますますイランにとって、タンコブがなくなっていく安心感が高まっているのだろう。

　そもそも、米軍がイランに軍事的圧力をかけようとしたとして、どこまで効果的な軍事行動がとれるものだろうか。部分的な空爆で政権の思惑を変えさせることがいかに難しいかは、イラク戦争前の対イラク空爆（1998年）を見れば明らかだ。軍事政権でもなく、軍事力で反政府勢力を押さえつけてかろうじてもっているわけでもないイランの現政権は、軍事拠点を攻撃されたからといってそれが政権を揺るがすかも、という不安は抱かない。ましてや、経済制裁で自国の経済が悪化したところで、国民がそれをバネに反政府活動を強める、という期待も持てない。「アラブの春」では例外的に民衆運動の高揚が政権転覆に繋がったが、イランではその数年前に同様の民衆デモが盛り上がったものの、押さえ込まれて今や下火だ。イラクのクルドやアフガニスタンの北部同盟のような、明白に米軍との共同作戦を望む勢力は、イランには存在しない。

　さらには、経済制裁でイランの孤立化を図ったとしても、安い石油を求めて制裁の眼をかいくぐろうとする国を厳しく取り締まるのは、難しい。国際監視網を完備するなどのコストをかける経済的余裕は、米国にも国際機関にもないというので、政権を軍事的に転覆するほうが手っ取り早い、と判断したのがイラク戦争である。本格的な戦争と駐留を選択したことが、米国にどれだけ大きな負担だったかは、まだ記憶に生々しい。

　結局のところ、緊張が高まったとしても米軍はイラン政権に対して決定的なダメージを与えられるようなことができるわけがない、とイランは考えているのである。逆に、中途半端なことしかできなかった米国の弱腰、とのイメージは、イラン政府にとっては格好の反米ナショナリズム用の宣伝材料になるだろう。

　イラク戦争とは何だったか、と回顧する風潮の強まる今、教訓を引き出すならこうした「軍事緊張の高め方」の過去の失敗こそ、十分に検証すべきではないだろうか。