コラム

シェール革命とはいうけれど

2012年12月10日(月)11時49分

 アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。

 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年3月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。

 シェールガスとは、地下深くにあるシェール(頁岩)の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。

 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。

 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技術の登場で、今までは手の届かなかった膨大な量の原油や天然ガスを掘り出せるようになった。そして既に、世界のエネルギー市場の力関係を大きく変えつつある」と。

 今年のIEA(国際エネルギー機関)の年次報告によれば、2020年頃までにはアメリカが世界最大の産油国になり、2030年頃には原油を中東などから輸入する必要がなくなり、むしろ余った原油を輸出できるようになるというのです。

 夢のエネルギーのように語られるシェールガスやシェールオイルも、掘削にあたって環境破壊を引き起こしたり、小規模な地震の引き金になったりするという懸念の声も高まっていますが、この記事は、その点についても触れています。

 全体としては過不足ない記事になっているのですが、注文がひとつ。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技術」と書かれると、どんな仕組みなのか知りたくなりますが、記事には図解がないのです。これでは読者に不親切です。

 それはともかく、アメリカにとって夢のエネルギーでも、日本への恩恵があまりないのが気がかりです。シェール革命で、天然ガスの国際価格は値下がりしているのに、日本が輸入する価格は下がっていないからです。それは、なぜか。

「日本が買うLNGが高額な理由は、石油危機後、ガス価格を原油価格に連動させ、さらに20年の長期契約とする国際慣行に従ってきたため」です。「アメリカのシェールガス革命で天然ガス価格がどんどん下がり始めた今、契約価格と市場価格の差は大きく開いている」。これが問題なのです。

 原発が止まって火力発電の比率が高まっている現在、天然ガスの輸入価格を少しでも引き下げることが急務です。

 日本にとって気がかりな点がもうひとつあります。これも、この特集記事できちんと触れています。それは、アメリカが中東への関心を失うことです。「ペルシャ湾に第5艦隊を張り付けて中国や欧州向け原油を守らなければならないなどバカげている」という投資家の声を紹介しています。

「アメリカが撤退すれば、シーレーンを防衛するのは中国海軍になる。中東からの原油輸入量は減っても、中国海軍の存在感が増せば、日本にとって大きな圧力になるだろう」
 
 やれ、やれ、日本を待ち受ける課題は増えるばかりです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース

ビジネス

再送-11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減

ワールド

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持 政権の申

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、GDP好調でもFRB利下げ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story