コラム

シェール革命とはいうけれど

2012年12月10日(月)11時49分

 アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。

 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年3月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。

 シェールガスとは、地下深くにあるシェール(頁岩)の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。

 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。

 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技術の登場で、今までは手の届かなかった膨大な量の原油や天然ガスを掘り出せるようになった。そして既に、世界のエネルギー市場の力関係を大きく変えつつある」と。

 今年のIEA(国際エネルギー機関)の年次報告によれば、2020年頃までにはアメリカが世界最大の産油国になり、2030年頃には原油を中東などから輸入する必要がなくなり、むしろ余った原油を輸出できるようになるというのです。

 夢のエネルギーのように語られるシェールガスやシェールオイルも、掘削にあたって環境破壊を引き起こしたり、小規模な地震の引き金になったりするという懸念の声も高まっていますが、この記事は、その点についても触れています。

 全体としては過不足ない記事になっているのですが、注文がひとつ。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技術」と書かれると、どんな仕組みなのか知りたくなりますが、記事には図解がないのです。これでは読者に不親切です。

 それはともかく、アメリカにとって夢のエネルギーでも、日本への恩恵があまりないのが気がかりです。シェール革命で、天然ガスの国際価格は値下がりしているのに、日本が輸入する価格は下がっていないからです。それは、なぜか。

「日本が買うLNGが高額な理由は、石油危機後、ガス価格を原油価格に連動させ、さらに20年の長期契約とする国際慣行に従ってきたため」です。「アメリカのシェールガス革命で天然ガス価格がどんどん下がり始めた今、契約価格と市場価格の差は大きく開いている」。これが問題なのです。

 原発が止まって火力発電の比率が高まっている現在、天然ガスの輸入価格を少しでも引き下げることが急務です。

 日本にとって気がかりな点がもうひとつあります。これも、この特集記事できちんと触れています。それは、アメリカが中東への関心を失うことです。「ペルシャ湾に第5艦隊を張り付けて中国や欧州向け原油を守らなければならないなどバカげている」という投資家の声を紹介しています。

「アメリカが撤退すれば、シーレーンを防衛するのは中国海軍になる。中東からの原油輸入量は減っても、中国海軍の存在感が増せば、日本にとって大きな圧力になるだろう」
 
 やれ、やれ、日本を待ち受ける課題は増えるばかりです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン

ワールド

国連事務総長、財政危機を警告 7月に運営費枯渇の可
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story