コラム

今の英国は半年前の日本だ

2009年11月11日(水)10時00分

 政権与党に人気がなく、首相も頼りない。だからといって野党にさして魅力があるわけではないが、今の与党よりはマシだから、次の選挙では野党に投票してみようか。でも、新政権は、過去の政権がのこした史上最悪の財政赤字を引き継ぐことになる...。

 まるで、この夏前の日本の政治状況のようですが、これが今のイギリスだそうです。本誌日本版11月4日号の「英保守党の暗すぎる船出」は、そんな状況を描いています。

 イギリス下院の任期は来年6月に切れるため、それまでに必ず総選挙が実施されます。野党である保守党の支持率は、与党・労働党に対して支持率で10ポイントを超えるリードを保っています。

 しかし、それは保守党に魅力があるからではなく、与党の労働党が不人気だからです。「最近の世論調査では、保守党に投票するつもりだという有権者のうち、党に『肯定的な』イメージを持っているのはわずか32%」なんだそうです。

 どうですか。「保守党」を民主党に、「労働党」を自民党に置き換えて読めば、まるで半年前の日本の政治状況のようではありませんか。

 保守党のキャメロン党首が来年中にはイギリスの新しい首相に就任するのは確実でも、「来年の総選挙で保守党が確保する議席の最大3分の1は新人議員になる見込みだ」と。今の民主党そのものではありませんか。

 しかし、キャメロンには強みもあるそうです。それは、何か。

「彼には現代の首相に求められる資質がたくさんある。聡明で、好感が持て、テレビ映りがよく、名家の育ちと名門(中略)大学時代に培われた自信がある。家庭人というイメージ戦略も怠らない」

 どうですか。鳩山由紀夫首相とイメージがだぶりませんか。

 でも、キャメロン党首に対する批判もあります。いわく「いまだに独自の外交政策を詳細にしめさず」

 どうですか。どこぞの党を彷彿とさせませんか。

 こうなると、イギリスの人々には、今の日本の政治を見ることをお勧めしたくなりますね。今の日本は、来年のイギリスを予見するようなものだからです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米フォード、第1四半期米販売9%減 高額車敬遠され

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ビジネス

原油高に伴うインフレを懸念、「不運なタイミング」=

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限 請
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story