コラム

「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか

2014年02月26日(水)15時24分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。


 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。


 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で(本稿を書いている段階で)1BTC=約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引していたが、これで「破産する」と内部文書は認めている。

 これは仲介機関の破産で、ビットコイン自体のサービス停止ではない。他の大手6社が「ビットコインの取引は正常に続いている」という共同声明を出したが、マウント・ゴックスは何も説明せず、各国政府も調査に乗り出した。ビットコインの信用は失墜し、換算レートはピーク時の1BTC=12万円台から5万円台まで暴落した。

 盗難の原因は、内部文書では"transaction malleability"としている。詳細は不明だが、ビットコインのシステムの既知のバグ(一時的にIDを偽って取引できる)だといわれている。これを使って何者かが架空の取引を行ない、マウント・ゴックスの管理者がそれに「数年間気づかなかった」と内部文書は書いている。これが事実だとすれば、ビットコインの信頼の回復は不可能だろう。

 今回の事件は、金融を支える「信用」の本質を示している。不換紙幣が金と交換できない紙切れにすぎないように、仮想通貨は暗号化された文字列にすぎない。その文字列に価値がなくても、他の人がそれを通貨として受け入れる限り通貨として使えるが、逆にいうと、いかに完璧な技術であっても人々が信用しなければ通用しない。

 かつてハイエクは『貨幣発行自由化論』で、通貨の発行権を民間企業にも与えるよう提案した。民間の通貨でも、信用ある企業が発行すれば中央銀行券と同じように使える。中央銀行も初期には民間企業であり、国家が通貨発行を独占する理由はない。政府はつねに「輪転機をぐるぐる」回してインフレで債務を減らすインセンティブをもつので、国債発行と通貨発行は切り離すことが望ましい。

 しかし、そういう民間通貨は世界のどこでも成功したことがない。インターネット上で流通する仮想通貨も多くのシステムが開発されたが、ほとんど実用にはならない。データは暗号で保護できるが、その最終的な信用を担保する中央銀行がないため普及しないのだ。信用を維持するためににカード状の「電子マネー」にして日銀券とリンクすると、その決済を銀行が独占する。

 銀行は高い決済手数料を取っているが、ビットコインのようなP2P(直接取引)は金融仲介費用をなくしてインターネット上の取引を少額でも可能にする。しかしユーザーがすべてのリスクを負うので、今回のように盗難にあうと賠償できず、政府が救済もしない。匿名性が高いので犯罪や資金洗浄に使われやすく、政府が使用を禁止したら終わりだ。そういうリスクが決済手数料より小さいと多くの人が思わない限り、普及しない。

 かつてインターネット自体も国家を超えると思われたが、その不正利用を防ぐ制度は国家にしかできなかった。国家を超えるグローバルな仮想通貨は、インターネットの草創期のeCashのころから、アナーキストの見果てぬ夢である。それは人類が善良で賢明になればできるのかもしれないが、その日ははるかに遠い。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-中国当局、足元の元高容認 急激

ワールド

米コロナ対策協議に勢い、超党派案がたたき台に=下院

ワールド

米コロナ死者、1日3000人突破も 当局者はマスク

ワールド

イラン、地下施設に新型ウラン濃縮機設置へ 核合意違

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!