最新記事

ネット

中国共産党の影が動画アプリ「TikTok」を覆う

ByteDance Can't Outrun Beijing's Shadow

2019年1月29日(火)20時00分
フィリップ・スペンス

若者が夢中になるTikTokも「中国企業」ゆえの足かせがある(写真は昨年6月に北京で開催された展示会でのバイトダンスのブース) REUTERS

<サイバー空間でも強権を振るう一党独裁国家の巨大な影響力が世界進出を目指す中国IT企業の足かせに>

昨年12月にカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO(最高財務責任者)を逮捕して以来、中国企業と米企業の緊張関係が世界の注目を集めている。

世界制覇の野心に燃える中国企業は、ハードウエア部門だけではない。消費者向けスタートアップのユニコーン(企業価値が10億ドルを超える非上場ベンチャー企業)も、世界のインターネットを中国化しようと挑んでいる。

なかでも12年創業のバイトダンス(北京字節跳動科技) は、国外で急激に市場を拡大している。昨年10月の資金調達では企業価値750億ドルと評価され、非上場のスタートアップとして世界最大となった。

主力のサービスは2つ。ニュースアグリゲーションアプリ「今日頭条(Toutiao /国外版はトップバズ)」は、基本的にフェイスブックのニュースフィードと同じだが、人工知能(AI)による(興味のあるニュースを推薦する)リコメンド機能が売りだ。

もう1つの「抖音(ドウイン)」は、6秒動画アプリのVINEに似たショートムービーアプリで、国外では「TikTok(ティックトック)」として絶大な人気を集めている。アメリカでは昨秋、最も多くダウンロードされたアプリになった。

バイトダンスの張一鳴(チャン・イーミン)創業者兼CEOは、20年までにユーザーの半分を外国人にするという目標を掲げる。中国の規制強化リスクを回避する狙いもあるだろう。

破格の評価額がついた大きな要因は、例えば騰訊(テンセント)が運営する携帯電話のチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」と違って、国外でも成功できると証明したことだ。

ただし、その世界的な成功は、中国以外の消費者向けIT企業が経験しているのと同じ緊張をバイトダンスにもたらす。「人々がフェイスブックに向ける注目や不満と、まさに同じものを向けられる」と、IT情報サイト、テックノードのジョン・アートマン編集長は指摘する。

インドでは昨年、バイトダンスのニュースアプリが、選挙前に差別を扇動するフェイクニュースを流したと批判された。インドネシアでは「ポルノや不適切なコンテンツ、神への冒瀆」を理由に、TikTokのアクセスが約1週間、遮断された。

CEOが出した反省文

民主主義社会で受ける批判に対する準備不足も露呈している。YouTubeで昨夏、TikTokが子供の性的なコンテンツを容認していると非難する動画が話題になった。バイトダンスは著作権侵害を理由に動画の削除申請をしたが、拙速な申請だったことが判明し、さらに批判を浴びた。

このような反応は、中国企業と世界の間に大きなずれがあることを物語る。政府との協力関係やコンテンツポリシーに関する原則は、中国共産党の影響下で成長した企業とシリコンバレーの企業では、根本的に異なるはずだ。

MAGAZINE

特集:米ジョージタウン大学 世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論

2019-6・18号(6/11発売)

「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが説く勝ち残るリーダーになるための処方箋

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 4

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 5

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 6

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 7

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 8

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 9

    北朝鮮の若者が美貌の「文在寅の政敵」に夢中になっ…

  • 10

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 1

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 2

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 3

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 4

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 5

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 7

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きても…

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 9

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月