安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走

　民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。

　しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。

　さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさない原発の再稼働は認めない方針なので、既存の原発は大規模な改修を迫られる。

　もちろん安全であるに越したことはないが、安全のコストはただではない。電力業界全体で必要な安全対策の投資は、1兆円に達すると推定されている。このような事後的な安全対策の強化はバックフィットと呼ばれる法律の遡及適用で、普通の建築物では認められない。建築基準法が改正されても、古いビルを取り壊す必要がないのと同じだ。

　原発の場合には、今は任意でバックフィットが行なわれているが、これを義務づけることは大きな副作用をともなう。改修ですめばいいが、運転期間は40年間に制限されており、古い原発は投資をしても回収できないので、廃炉にするものが増えるだろう。

　しかし田中委員長は、意に介していないようだ。彼は昨年9月の就任のときのインタビューで「コストのことはまったく頭にない」と述べた。マスコミも「安全性が確認されても動かすな」（朝日新聞）とか「安全対策の猶予期間を認めるな」（毎日新聞）などと、絶対安全を求めている。

　絶対安全を実現するのは簡単である。今のように原発を止めておけばいいのだ。運転しなくても核燃料があると危険なので、それもはずせば万全である。それが問題の解決にならないことは明らかだろう。田中氏も認めるように「原発のリスクはゼロではない」のであり、ゼロにすべきでもない。

　安全対策に1兆円かけ、古い原発が廃炉になると、その分だけ化石燃料の輸入が増える。これによって電気料金が上がるだけでなく、二酸化炭素の排出量も増え、大気汚染も悪化する。それによる健康被害は、少なくとも福島第一原発の事故より大きい。

　新しい安全基準の想定しているのは主に地震・津波だが、もし東日本大震災と同じ規模の地震が他の地域で起こったとすると、津波による死者は1万5000人以上出るが、原発事故の死者は1人も出ないだろう。死者ゼロの原発に1兆円もかけ、津波対策にコストをかけないのは、防災対策としてはナンセンスである。

　つまり田中委員長のようにコストを考えない安全対策は、それによって別の安全対策が犠牲になるという機会費用をもたらすのだ。そういう多くの選択肢の中でどこに予算を配分するのが効率的かを考え、そのリスクに見合ったコストをかけるのが防災対策の原則である。政治的に騒がれたものにコストを集中すると、かつてのダイオキシンやBSEのように多大な浪費が発生する。

　福島事故のあと、原子力安全委員会は業界と癒着する「原子力村」だと批判を浴びた。その反動で原子力規制委員会は安全委とは無関係な人々だけを集めてつられたため、田中委員長のように行政経験のない技術者が暴走する傾向が強い。エネルギー問題は社会全体のインフラであり、第一義的には経済問題である。安全性を追求するのは結構だが、まず常識的なバランス感覚を身につけてほしい。